有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は23,679,736千円で、前連結会計年度末に比べ2,053,001千円減少しております。主な要因は、現金及び預金(8,618,879千円から9,148,962千円へ530,082千円増)、商品(1,613,785千円から2,059,119千円へ445,333千円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(6,787,089千円から5,369,263千円へ1,417,825千円減)、電子記録債権(2,392,551千円から1,125,395千円へ1,267,156千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は14,689,134千円で、前連結会計年度末に比べ2,428,703千円減少しております。主な要因は、繰延税金負債(-千円から158,254千円へ158,254千円増)が増加した一方、電子記録債務(1,153,323千円から735,164千円へ418,159千円減)、営業未払金(1,850,078千円から1,522,268千円へ327,809千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は8,990,601千円で、前連結会計年度末に比べ375,701千円増加しております。主な要因は、利益剰余金(7,613,571千円から7,822,166千円へ208,594千円増)、その他有価証券評価差額金(303,491千円から441,390千円へ137,899千円増)が増加したことによるものであります。
ロ. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が制限され極めて厳しい状況が続きました。
その後、段階的な社会経済活動の再開により、個人消費と企業活動は持ち直しの方向が見られたものの、感染再拡大による2度目の緊急事態宣言が1月初旬に再発出される等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による鉄道利用者の大幅な減少や、感染症対策に伴う対応も迫られ業績は大きく落ち込み、設備投資計画の見直し等も含めて、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、「既存事業の強化」、「新領域・付加価値アップ」、「グローバル市場の開拓・グローバル化の促進」を成長戦略として業績拡大に努めました。
年度前半は前期中に得た受注残高を有していたことや販管費の抑制もあり、前期実績と比べて堅調に推移しましたが、年度後半にかけて鉄道事業者等からの受注低迷が顕在化しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮して、勤務形態や営業活動の変化に伴う諸経費の抑制に努めました。また、在庫の除却損や評価損が減少したことで、売上総利益の増加が得られました。
なお、海外連結子会社から当社への配当方針を見直したことにより、海外連結子会社の留保利益に対して、当社が将来の配当受取時に納付するとされる税金総額を、繰延税金負債及び法人税等調整額として158,254千円計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は31,828,416千円(前年同期比11.8%減)、営業利益は526,039千円(前年同期比49.9%増)、経常利益は653,347千円(前年同期比47.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は279,364千円(前年同期比12.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による、鉄道利用者の大幅な減少等を受けて鉄道事業者の業績は大きく落ち込み、鉄道車両や設備の新造・新設あるいは更新や改造、維持・保守計画の見直し等により、当社グループの売上高も減少しました。一方で勤務形態や営業活動の変化に伴う諸経費の抑制に努めた結果、利益面では比較的堅調に推移しました。
その結果、売上高は、29,096,897千円(前年同期比11.5%減)、営業利益は、743,706千円(前年同期比26.1%増)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引先は産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたり、コネクタや電子部品を主な商材として取り扱っております。当連結会計年度は、販売先業界の一部では生産や業績の回復が見られましたが、当社グループにおいては、販売先の需要低迷、生産量低下や、その後の回復局面も力強さに欠けたことで、受注が減少して販売業績は低調に推移しました。一方で、営業活動経費等の抑制に努めましたが、販売業績の低調を補うまでには至りませんでした。
その結果、売上高は、2,731,518千円(前年同期比15.1%減)、営業損失は、217,666千円(前年同期は238,896千円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により709,150千円増加、投資活動により120,470千円減少、財務活動により70,839千円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は9,326,962千円と前連結会計年度と比較して530,082千円(前年同期比6.0%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、709,150千円(前年同期は144,496千円の収入)となりました。
これは主に、売上債権の減少額2,688,017千円、税金等調整前当期純利益653,347千円、前受金の増加額596,316千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額2,632,872千円、未払消費税等の減少額214,585千円、法人税等の支払額210,308千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、120,470千円(前年同期は9,433千円の収入)となりました。
これは主に、投資不動産の賃貸による収入55,218千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定資産の取得による支出29,605千円、投資有価証券の取得による支出8,035千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、70,839千円(前年同期は26,080千円の収入)となりました。
これは主に、配当金の支払額70,770千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
ロ. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
鉄道事業	26,008,190	89.3
一般事業	2,440,934	85.6
合計	28,449,125	89.0

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
鉄道事業	28,102,608	90.2	21,332,068	95.5
一般事業	2,823,610	88.7	787,990	113.2
合計	30,926,218	90.0	22,120,058	96.0

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
鉄道事業	29,096,897	88.5
一般事業	2,731,518	84.9
合計	31,828,416	88.2

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本旅客鉄道(株)	5,295,768	14.6	4,497,407	14.1
東海旅客鉄道(株)	3,712,858	10.2	3,836,021	12.0
西日本旅客鉄道(株)	3,383,220	9.3	3,657,779	11.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
イ. 経営成績等の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,254,403千円減少し、31,828,416千円(前年同期比11.8%減)となりました。これは主に、鉄道事業においては、国内鉄道事業者の業績悪化を受けて設備投資計画の見直しや延期等が行われたことによるものであり、一般事業においては、取引先の需要低迷や生産量の低下によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ4,079,505千円減少し、28,073,173千円(前年同期比12.7%減)となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ174,898千円減少し、3,755,242千円(前年同期比4.5%減)となりました。
これは主に、鉄道事業においては、前連結会計年度に海外向けの案件に係る追加コスト計上に伴う売上原価の上昇がありましたが、当連結会計年度には計上されなかったこと、また国内鉄道事業者の業績悪化を受けて設備投資計画の見直しや延期等が行われたことによるものであり、一般事業においては、取引先の需要低迷や生産量の低下によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ350,047千円減少し、3,229,202千円(前年同期比9.8%減)となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、出張等の活動制限による経費支出の減少によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ175,148千円増加し、526,039千円(前年同期比49.9%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ2,687千円増加し、158,152千円(前年同期比1.7%増)となりました。主な要因は、当連結会計年度に計上した受取出向料の増加等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ33,895千円減少し、30,844千円(前年同期比52.4%減)となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸原価の減少等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ211,732千円増加し、653,347千円(前年同期比47.9%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益及び特別損失は発生しておりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ159,042千円増加し、653,347千円(前年同期比32.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ30,668千円増加し、279,364千円(前年同期比12.3%増)となりました。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。