四半期報告書-第76期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内工場生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道業者の業績は比較的堅調に推移しましたが、自然災害の発生に伴う被害も被っており、設備投資には慎重な姿勢も見られました。
そのような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、25,500,118千円(前年同四半期比3.6%減)、営業利益は、267,770千円(前年同四半期比50.1%減)、経常利益は、352,797千円(前年同四半期比43.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、217,213千円(前年同四半期比48.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。当第3四半期連結累計期間では、中国国内の車両製造低迷の影響がありましたが、日本国内の鉄道事業者向けに車体用品及びシステム品が牽引し、売上高はほぼ計画通りに推移しました。
その結果、売上高は、23,179,248千円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は455,657千円(前年同四半期比30.0%減)となりました。
② 一般事業
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっております。主な商材はコネクタや電子部品であり、当第3四半期連結累計期間では、世界経済の低迷を受けて、半導体業界や通信販売業者向けをはじめとして電子部品の受注が減少し、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は、2,320,870千円(前年同四半期比20.6%減)、営業損失は187,887千円(前年同四半期比64.3%増)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は23,988,887千円で、前連結会計年度末に比べ2,446,865千円減少しております。主な要因は、営業未収入金(1,522,745千円から303,555千円へ1,219,190千円減)、受取手形及び売掛金(7,122,284千円から6,310,827千円へ811,457千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は15,236,646千円で、前連結会計年度末に比べ2,788,053千円減少しております。主な要因は、役員退職慰労引当金(163,668千円から172,625千円へ8,957千円増)が増加した一方、営業未払金(1,801,390千円から446,550千円へ1,354,840千円減)、支払手形及び買掛金(12,644,463千円から11,310,702千円へ1,333,760千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,752,241千円で、前連結会計年度末に比べ341,187千円増加しております。主な要因は、利益剰余金(7,429,395千円から7,582,088千円へ152,693千円増)、また2019年6月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したことに伴う自己株式の処分により資本剰余金(445,943千円から689,738千円へ243,794千円増)が増加した一方、為替換算調整勘定(△46,844千円から△132,035千円へ85,190千円減)が減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。