四半期報告書-第76期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、米中貿易摩擦の影響拡大に伴い、力強さに欠け、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当社グループを取り巻く環境では、長期のゴールデンウィークの影響もあって主要顧客である鉄道業者の業績こそ好調に推移しましたが、設備投資には慎重な姿勢も見られました。
そのような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,516,886千円、営業損失は32,290千円、経常損失は7,690千円、親会社株主に帰属する当期純損失は7,283千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。当第1四半期連結累計期間では、中国国内の車両製造低迷の影響がありましたが、電気用品、車体用品及び設備・システム品が牽引し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、売上高は6,716,216千円、営業利益は26,073千円となりました。
② 一般事業
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっております。主な商材はコネクタや電子部品であり、当第1四半期連結累計期間では、世界経済の不透明感を受けて、半導体業界や通信販売業者向けをはじめとして電子部品の受注が減少し、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は800,669千円、営業損失は58,364千円となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は22,996,744千円で、前連結会計年度末に比べ3,439,009千円減少しております。主な要因は、商品(1,828,802千円から1,989,605千円へ160,802千円増)、繰延税金資産(119,253千円から134,933千円へ15,679千円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(7,122,284千円から5,299,436千円へ1,822,848千円減)、営業未収入金(1,522,745千円から138,169千円へ1,384,575千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は14,348,919千円で、前連結会計年度末に比べ3,675,779千円減少しております。主な要因は、営業未払金(1,801,390千円から198,482千円へ1,602,908千円減)、支払手形及び買掛金(12,644,463千円から11,130,643千円へ1,513,819千円減)、未払法人税等(216,969千円から45千円へ216,924千円減)、電子記録債務(1,481,034千円から1,279,672千円へ201,362千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,647,824千円で、前連結会計年度末に比べ236,770千円増加しております。主な要因は、2019年6月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したことに伴う自己株式の処分により資本剰余金(445,943千円から689,738千円へ243,794千円増)が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。