四半期報告書-第77期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済活動が停滞して、企業収益も急速に悪化する大変厳しい状況で推移しました。
2020年5月の緊急事態宣言解除後は、Go To キャンペーン等の経済施策もあり、景気に持ち直しの動きが見られたものの、感染者数の増大傾向が見られ、再度の緊急事態宣言の発令もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による鉄道利用者の減少により、主要顧客である鉄道事業者では、事業収入の減少や感染症対策に伴う対応も迫られ、通期業績予想を赤字としており、設備投資計画の見直し等も含めて、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、「既存事業の強化」、「新領域・付加価値アップ」、「グローバル市場の開拓・グローバル化の促進」を成長戦略として業績拡大に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響により、十分な営業活動を行うに至りませんでしたが、前期中に得た受注残高を有していたことで、当第3四半期連結累計期間における販売業績への影響は限定的であり、また、営業活動等に制限を受ける一方で、リモートワークの実施等により、出張費用等の経費抑制に繋がりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は22,597,258千円(前年同期比11.4%減)、営業利益は295,091千円(前年同期比10.2%増)、経常利益は395,875千円(前年同期比12.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は257,454千円(前年同期比18.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。当第3四半期連結累計期間では、鉄道車両や設備の新造新設あるいは更新や改造、維持・保守に伴う案件は比較的納期を要するため、前期中に得た受注残高を有していたことで、新型コロナウイルス感染症の販売業績への影響は限定的であり、また、リモートワークの実施等による出張費用等の経費抑制もあって、比較的堅調に推移しました。
その結果、売上高は20,660,997千円(前年同期比10.9%減)、営業利益は468,347千円(前年同期比2.8%増)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引先は産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたり、コネクタや電子部品を主な商材として取り扱っております。当第3四半期連結累計期間では、一般事業における取引先向けの商材は鉄道事業と比べて短納期であり、前期中に得た受注残高は多くなく、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中は、取引先の需要低迷、生産量低下や、その後の回復局面も力強さに欠けたことで、受注が減少して販売業績は低調に推移しました。一方で、リモートワークの実施等による出張費用等の経費抑制に繋がりましたが、販売業績の低調を補うまでには至りませんでした。
その結果、売上高は1,936,260千円(前年同期比16.6%減)、営業損失は173,256千円(前年同期は187,887千円の損失)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は20,614,471千円で、前連結会計年度末に比べ5,118,266千円減少しております。主な要因は、商品(1,613,785千円から2,195,924千円へ582,138千円増)、投資有価証券(1,527,237千円から1,601,374千円へ74,136千円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(6,787,089千円から4,013,248千円へ2,773,841千円減)、営業未収入金(1,396,631千円から265,265千円へ1,131,366千円減)、電子記録債権(2,392,551千円から1,352,095千円へ1,040,456千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は11,763,087千円で、前連結会計年度末に比べ5,354,750千円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(12,366,472千円から8,257,824千円へ4,108,647千円減)、営業未払金(1,850,078千円から443,616千円へ1,406,461千円減)、賞与引当金(228,991千円から123,077千円へ105,914千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,851,384千円で、前連結会計年度末に比べ236,484千円増加しております。主な要因は、利益剰余金(7,613,571千円から7,800,256千円へ186,684千円増)が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。