四半期報告書-第78期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を受けた製造業の生産活動に回復が進み、持ち直しの動きが見られました。また、新型コロナウイルス感染症の感染者数等の状況により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用もありましたが、2021年秋以降の感染者数減少を受けた緊急事態宣言等の解除で、人流や消費動向にも好転が見られました。しかし新たな変異株の出現もあり、依然として先行きの見通しは不透明で、厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益は示しているものの、鉄道利用者の回復は未だ途上にあり、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、基本目標を(1)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(2)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(3)2024年3月期ROE5%といたしました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、受注が低迷したことを受けて、売上高は20,363,649千円(前年同四半期比-%)、営業利益は71,722千円(前年同四半期比75.7%減)、経常利益は230,812千円(前年同四半期比41.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,595千円(前年同四半期比53.2%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,220,102千円、売上原価が1,210,123千円減少しております。
詳細については、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。鉄道事業の商材は総じて納期を要しますが、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制等で期待受注が減少したこともあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,145,810千円(前年同四半期比-%)、営業利益は153,555千円(前年同四半期比67.2%減)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一般事業の販売先・業界は、必ずしも本格的な回復には至っておりませんが、一部の販売先・業界で生産や業績の回復が見られ、堅調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,217,839千円(前年同四半期比-%)、営業損失は81,833千円(前年同四半期は173,256千円の損失)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は24,595,469千円で、前連結会計年度末に比べ915,733千円増加しております。主な要因は、現金及び預金(9,148,962千円から10,071,774千円へ922,812千円増)、電子記録債権(1,125,395千円から1,918,242千円へ792,846千円増)、商品(2,059,119千円から2,799,081千円へ739,961千円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(5,369,263千円から4,351,094千円へ1,018,169千円減)、営業未収入金(1,084,893千円から160,721千円へ924,172千円減)、投資有価証券(1,745,882千円から1,642,191千円へ103,691千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は15,500,337千円で、前連結会計年度末に比べ811,203千円増加しております。主な要因は、営業未払金(1,522,268千円から3,645,011千円へ2,122,743千円増)、電子記録債務(735,164千円から1,222,514千円へ487,350千円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(10,152,029千円から8,474,008千円へ1,678,020千円減)、賞与引当金(229,231千円から119,269千円へ109,962千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,095,131千円で、前連結会計年度末に比べ104,529千円増加しております。主な要因は為替換算調整勘定(マイナス66,248千円から85,770千円へ152,019千円増)、利益剰余金(7,822,166千円から7,850,765千円へ28,598千円増)が増加した一方、その他有価証券評価差額金(441,390千円から351,230千円へ90,160千円減)が減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。