訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
第74期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産につきましては、20,903,413千円となり、前連結会計年度末の19,597,444千円から1,305,968千円増加(前連結会計年度末比6.7%増)となりました。これは、主として現金及び預金が1,128,565千円増加したこと、受取手形及び売掛金が298,868千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、3,052,682千円となり、前連結会計年度末の2,817,297千円から235,384千円増加(前連結会計年度末比8.4%増)となりました。これは、主として投資有価証券が298,751千円増加したこと、ソフトウエアが96,399千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、14,764,468千円となり、前連結会計年度末の13,720,355千円から1,044,113千円増加(前連結会計年度末比7.6%増)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が882,880千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては、1,016,998千円となり、前連結会計年度末の945,435千円から71,563千円増加(前連結会計年度末比7.6%増)となりました。これは、主として退職給付に係る負債が60,709千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、8,174,628千円となり、前連結会計年度末の7,748,951千円から425,677千円増加(前連結会計年度末比5.5%増)となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が90,687千円増加したこと等によるものであります。
第75期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は22,216,148千円で、前連結会計年度末に比べ1,739,947千円減少しております。主な要因は、電子記録債権(1,505,469千円から2,446,572千円へ941,102千円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(7,303,052千円から6,164,098千円へ1,138,953千円減)、営業未収入金(990,236千円から240,324千円へ749,912千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は13,904,573千円で、前連結会計年度末に比べ1,876,894千円減少しております。主な要因は、電子記録債務(1,443,271千円から1,485,661千円へ42,389千円増)が増加した一方、営業未払金(1,310,486千円から278,383千円へ1,032,102千円減)、支払手形及び買掛金(11,142,062千円から10,272,461千円へ869,601千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,311,575千円で、前連結会計年度末に比べ136,946千円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金(596,269千円から434,795千円へ161,473千円減)により純資産が減少した一方、利益剰余金(6,988,603千円から7,372,631千円へ384,027千円増)が増加したことによるものであります。
ロ. 経営成績
第74期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加など緩やかな回復基調で推移しました。当社グループを取り巻く環境につきましては、主要鉄道各社運輸事業の収益・利益が当連結会計年度において前期比増となる等、相応の底堅さを見せています。
このような状況の中、当社グループは、「安定的経営基盤の強化・効率化」「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」「グローバル対応強化、海外展開加速」「成長投資促進」を、全社基本方針に掲げ、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として事業拡大に取組んでおります。しかしながら、中国国内の高速車両の製造が予測より低迷したことによる影響もあり、当連結会計年度における売上高は33,499,851千円(前年同期比3.0%増)、営業利益、経常利益はそれぞれ408,193千円(前年同期比57.3%減)、533,780千円(前年同期比48.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は329,337千円(前年同期比52.7%減)となり、ROEは4.14%になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄道事業)
当セグメントにおきましては、鉄道車両製品を主な市場として、鉄道事業者及び鉄道車両メーカーなど対象に、鉄道車両用電気品、同車体用品等を主な商材として取り扱っております。
また、販売先開拓のため鉄道車両関連以外の業務にフィールドを広げるとともに、取引量の拡大のため新たな商材開発を行い、新商材の知名度・認知度の向上や深耕と商材拡販をすべく、展示会への出展や、個別の販売先に対する製品説明会の開催等計画し、実施しております。
当連結会計年度においては、中国国内の高速車両の製造が予測より低迷したことによる影響がありましたが、売上高は、29,424,973千円と前年同期28,606,000千円と比べ818,973千円(2.9%)の増収となりました。営業利益は、中国国内の高速車両の製造が予測より低迷したことによる影響が大きく509,376千円と前年同期1,075,013千円と比べ565,637千円(52.6%)の減益となりました。
(一般事業)
当セグメントは、当社グループにおける鉄道事業以外の事業としております。そのため取引を行っている業界は多岐に渡っており、一般産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカーなどがあります。
主要な商材はコネクタ・電子部品で、この商材の主要仕入先と協業して既存販売先の深耕と、新規販売先開拓を行っております。
当セグメントは拡大余地が大きいものとして、人員配置等の先行投資を行っていますが、それらに要した販売費及び一般管理費に見合う営業収益を上げるに至らず赤字が継続的となっています。鉄道セグメント同様、当連結会計年度も新たな商材の開発も行っており、ある販売先で採用された商材の水平展開や、大規模展示会への出展、個別販売先での製品説明会の開催等により、知名度・認知度の向上を図っております。
その結果、売上高は、4,074,877千円と前年同期3,911,538千円と比べ163,339千円(4.2%)の増収、営業損失は、101,182千円と前年同期118,322千円と比べ17,140千円(14.5%)の赤字幅が縮小しました。
第75期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦問題等により、世界経済の先行きに対しては不透明感も広がりました。当社グループの主要顧客である鉄道各社においては、夏場の自然災害の影響が残るところがある一方で、過去最高益を更新したところもあり、国内鉄道インフラの更新需要は相応の底堅さを見せています。
このような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、26,465,366千円、利益面においては、営業利益536,514千円、経常利益628,728千円、親会社株主に帰属する四半期純利益422,739千円となり、ROEは5.13%になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄道事業)
当セグメントでは、鉄道車両製品を主な市場として、鉄道事業者及び鉄道車両メーカーなど対象に、鉄道車両用電気品、同車体用品等を主な商材として取り扱っております。当第3四半期連結累計期間において、売上高は23,542,430千円、セグメント利益(営業利益)は650,837千円となりました。
(一般事業)
当セグメントは、当社グループにおける鉄道事業以外の事業としております。そのため取引を行っている業界は多岐に渡っており、一般産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカーなどがあります。当第3四半期連結累計期間において、売上高は2,922,936千円、セグメント損失(営業損失)は114,323千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第74期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,128,565千円増加し、6,922,464千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、1,191,014千円(前連結会計年度は555,971千円の支出)となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、仕入債務の増加額1,345,984千円、営業未収入金の減少額667,475千円等であります。資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加額513,536千円、営業未払金の減少額347,225千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、40,579千円(前連結会計年度は52,971千円の支出)となりました。投資活動による資金増加の主な要因は、有価証券の売却(償還)による収入200,000千円、貸付金の回収による収入172,966千円等であります。資金減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出160,085千円、無形固定資産の取得による支出102,432千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、116,369千円(前連結会計年度は170,451千円の支出)となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、短期借入金の減少66,400千円、自己株式の取得による支出60,000千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
ロ. 仕入実績
第74期連結会計年度及び第75期第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 受注実績
第74期連結会計年度及び第75期第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 第74期連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 第75期第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ. 販売実績
第74期連結会計年度及び第75期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第75期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は次のとおりであります。
イ. 経営成績等の状況
第74期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ982,312千円増加し、33,499,851千円(前年同期比3.0%増)となりました。これは主に、鉄道事業において、公営鉄道向け及び車両メーカー向けに大型案件の計上が寄与した一方、中国の高速車両製造ペースが鈍化したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,350,094千円増加し、29,541,827千円(前年同期比4.8%増)となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ367,782千円減少し、3,958,023千円(前年同期比8.5%減)となりました。
これは主に、鉄道事業において、上述の中国の高速車両製造ペースの鈍化に伴い、中国子会社での売上総利益が低下したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ180,715千円増加し、3,549,829千円(前年同期比5.4%増)となりました。主な要因は、業容拡大のための人員増強による人件費の増加113,571千円等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ548,497千円減少し、408,193千円(前年同期比57.3%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ11,812千円減少し、151,080千円(前年同期比7.3%減)となりました。主な要因は、雑収入(開示科目は営業外収入の「その他」)として計上している中国子会社の政府補助金受領時期の遅れ等による減少21,792千円であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ55,912千円減少し、25,492千円(前年同期比68.7%減)となりました。主な要因は、為替差損の減少38,936千円等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ504,397千円減少し、533,780千円(前年同期比48.6%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別損益は発生しておりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ504,397千円減少し、533,780千円(前年同期比48.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ366,871千円減少し、329,337千円(前年同期比52.7%減)となりました。
第75期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は26,465,366千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は23,172,852千円となり、売上総利益は3,292,514千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,756,000千円であり、これは主に人件費であります。その結果、営業利益は536,514千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は、受取配当金や賃貸料収入等により120,685千円となりました。当第3四半期累計期間の営業外費用は28,471千円となりました。その結果、経常利益は628,728千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は投資有価証券売却により61,055千円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は689,784千円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は422,739千円となりました。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(所要資金の調達方針について)
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。
当社グループでは手元流動資金等の拡充について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。当社グループの所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっておりますが、基本的には内部留保の増加を中心としてまかなってきました。
当連結会計年度の期末時点では内部留保の長年の蓄積により、純資産額の83%相当を現金及び預金で保有しており、手元資金は充実しております。なお、過去においては基幹システム開発・稼動等多額の設備資金を要する場合等に、必要に応じて長期又は短期借入金や社債の発行等外部資金による資金調達を行った実績があります。
今後の所要資金につきましては、多額な設備投資等以外は内部留保によりまかなってまいります。また、子会社につきましても、同じく内部留保により基本的にまかない、多額な設備投資等の必要性に迫られた場合等には、当社の承認後に当社を通じての資金調達を行う予定であります。
なお、本件の募集に伴う自己株式の売却により得られる調達資金は、設備投資として社内業務効率化のためのシステム構築と、運転資金として海外拠点の設立や海外拠点の人件費等の事業展開費用に充ててまいります。
(資金調達の方法について)
当社は、過去において設備資金や運転資金を、社債、長期借入金、短期借入金により調達してまいりました。現時点では社債の発行残高はありません。また、銀行借入金につきましては、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行に、それぞれ当座借越枠5億円を設定し、手元流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
多額な運転資金調達の必要性や設備投資計画は、現在のところ予定しておりませんが、今後必要となった場合は、株式総数増加による株式市場への影響、業績見通し等を勘案し、公募増資等を考慮していきたいと考えております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は225,030千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,922,464千円となっております。
当社グループでは手元流動資金等の拡充について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
(損益と収支の状況との関係)
売掛債権の回収期間につきましては、3～3.5ヶ月の過去実績となっております。当社グループの売上高上位を占める鉄道会社への債権は、今後も比較的短期間での回収推移が見込まれるとともに、受注量も安定的に増加する計画であることから、この分野における回収状況に大きな変動はないものの、他部門と比べると回収期間が長い輸出部門等での売上が伸びる計画であることから、回収まで長期化しやすい債権に関しては、その期間を極力抑制してまいる所存です。
仕入れに関しては、永年にわたり取引を継続している先が多く、取引条件の大きな変動は想定していませんが、事業環境の変化に応じたコスト低減を図る考えであります。
在庫管理においても、商材の入出庫管理や残高の管理を徹底し、余剰在庫の削減を図ることにより、営業活動によるキャッシュ・フローの増大に努めてまいります。
(投資活動及び財務活動に関する分析)
有形固定資産については、大規模な建物構築物の取得となる拠点新設等は計画しておりません。
無形固定資産については、当社において平成29年3月期から平成31年3月期に、基幹システム入替による投資330,000千円を計画し、平成30年12月に稼動を開始いたしました。全社的な仕入販売活動に利用する主要システムを全面的に更新したことから、本システム入替により期待される投資効果として、営業活動全般における広範囲な業務効率化を見込んでおります。
また、上述の基幹システム入替等の設備資金については、調達済みであり、手元資金でまかなうこととしております。
年末及び期末には、買掛金の支払が増えることが考えられることから、資金繰りの関係上一時的に手元資金を充実させることを目的として借入を行うことを計画しておりますが、売掛金の回収により手元流動資金が回復すれば不要になるため、当該借入につきましては上述の当座借越の枠内で行う方針であります。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
第74期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産につきましては、20,903,413千円となり、前連結会計年度末の19,597,444千円から1,305,968千円増加(前連結会計年度末比6.7%増)となりました。これは、主として現金及び預金が1,128,565千円増加したこと、受取手形及び売掛金が298,868千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、3,052,682千円となり、前連結会計年度末の2,817,297千円から235,384千円増加(前連結会計年度末比8.4%増)となりました。これは、主として投資有価証券が298,751千円増加したこと、ソフトウエアが96,399千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、14,764,468千円となり、前連結会計年度末の13,720,355千円から1,044,113千円増加(前連結会計年度末比7.6%増)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が882,880千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては、1,016,998千円となり、前連結会計年度末の945,435千円から71,563千円増加(前連結会計年度末比7.6%増)となりました。これは、主として退職給付に係る負債が60,709千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、8,174,628千円となり、前連結会計年度末の7,748,951千円から425,677千円増加(前連結会計年度末比5.5%増)となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が90,687千円増加したこと等によるものであります。
第75期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は22,216,148千円で、前連結会計年度末に比べ1,739,947千円減少しております。主な要因は、電子記録債権(1,505,469千円から2,446,572千円へ941,102千円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(7,303,052千円から6,164,098千円へ1,138,953千円減)、営業未収入金(990,236千円から240,324千円へ749,912千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は13,904,573千円で、前連結会計年度末に比べ1,876,894千円減少しております。主な要因は、電子記録債務(1,443,271千円から1,485,661千円へ42,389千円増)が増加した一方、営業未払金(1,310,486千円から278,383千円へ1,032,102千円減)、支払手形及び買掛金(11,142,062千円から10,272,461千円へ869,601千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,311,575千円で、前連結会計年度末に比べ136,946千円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金(596,269千円から434,795千円へ161,473千円減)により純資産が減少した一方、利益剰余金(6,988,603千円から7,372,631千円へ384,027千円増)が増加したことによるものであります。
ロ. 経営成績
第74期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加など緩やかな回復基調で推移しました。当社グループを取り巻く環境につきましては、主要鉄道各社運輸事業の収益・利益が当連結会計年度において前期比増となる等、相応の底堅さを見せています。
このような状況の中、当社グループは、「安定的経営基盤の強化・効率化」「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」「グローバル対応強化、海外展開加速」「成長投資促進」を、全社基本方針に掲げ、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として事業拡大に取組んでおります。しかしながら、中国国内の高速車両の製造が予測より低迷したことによる影響もあり、当連結会計年度における売上高は33,499,851千円(前年同期比3.0%増)、営業利益、経常利益はそれぞれ408,193千円(前年同期比57.3%減)、533,780千円(前年同期比48.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は329,337千円(前年同期比52.7%減)となり、ROEは4.14%になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄道事業)
当セグメントにおきましては、鉄道車両製品を主な市場として、鉄道事業者及び鉄道車両メーカーなど対象に、鉄道車両用電気品、同車体用品等を主な商材として取り扱っております。
また、販売先開拓のため鉄道車両関連以外の業務にフィールドを広げるとともに、取引量の拡大のため新たな商材開発を行い、新商材の知名度・認知度の向上や深耕と商材拡販をすべく、展示会への出展や、個別の販売先に対する製品説明会の開催等計画し、実施しております。
当連結会計年度においては、中国国内の高速車両の製造が予測より低迷したことによる影響がありましたが、売上高は、29,424,973千円と前年同期28,606,000千円と比べ818,973千円(2.9%)の増収となりました。営業利益は、中国国内の高速車両の製造が予測より低迷したことによる影響が大きく509,376千円と前年同期1,075,013千円と比べ565,637千円(52.6%)の減益となりました。
(一般事業)
当セグメントは、当社グループにおける鉄道事業以外の事業としております。そのため取引を行っている業界は多岐に渡っており、一般産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカーなどがあります。
主要な商材はコネクタ・電子部品で、この商材の主要仕入先と協業して既存販売先の深耕と、新規販売先開拓を行っております。
当セグメントは拡大余地が大きいものとして、人員配置等の先行投資を行っていますが、それらに要した販売費及び一般管理費に見合う営業収益を上げるに至らず赤字が継続的となっています。鉄道セグメント同様、当連結会計年度も新たな商材の開発も行っており、ある販売先で採用された商材の水平展開や、大規模展示会への出展、個別販売先での製品説明会の開催等により、知名度・認知度の向上を図っております。
その結果、売上高は、4,074,877千円と前年同期3,911,538千円と比べ163,339千円(4.2%)の増収、営業損失は、101,182千円と前年同期118,322千円と比べ17,140千円(14.5%)の赤字幅が縮小しました。
第75期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦問題等により、世界経済の先行きに対しては不透明感も広がりました。当社グループの主要顧客である鉄道各社においては、夏場の自然災害の影響が残るところがある一方で、過去最高益を更新したところもあり、国内鉄道インフラの更新需要は相応の底堅さを見せています。
このような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、26,465,366千円、利益面においては、営業利益536,514千円、経常利益628,728千円、親会社株主に帰属する四半期純利益422,739千円となり、ROEは5.13%になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄道事業)
当セグメントでは、鉄道車両製品を主な市場として、鉄道事業者及び鉄道車両メーカーなど対象に、鉄道車両用電気品、同車体用品等を主な商材として取り扱っております。当第3四半期連結累計期間において、売上高は23,542,430千円、セグメント利益(営業利益)は650,837千円となりました。
(一般事業)
当セグメントは、当社グループにおける鉄道事業以外の事業としております。そのため取引を行っている業界は多岐に渡っており、一般産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカーなどがあります。当第3四半期連結累計期間において、売上高は2,922,936千円、セグメント損失(営業損失)は114,323千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第74期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,128,565千円増加し、6,922,464千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、1,191,014千円(前連結会計年度は555,971千円の支出)となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、仕入債務の増加額1,345,984千円、営業未収入金の減少額667,475千円等であります。資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加額513,536千円、営業未払金の減少額347,225千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、40,579千円(前連結会計年度は52,971千円の支出)となりました。投資活動による資金増加の主な要因は、有価証券の売却(償還)による収入200,000千円、貸付金の回収による収入172,966千円等であります。資金減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出160,085千円、無形固定資産の取得による支出102,432千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、116,369千円(前連結会計年度は170,451千円の支出)となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、短期借入金の減少66,400千円、自己株式の取得による支出60,000千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
ロ. 仕入実績
第74期連結会計年度及び第75期第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第74期 連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 第75期 第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | 仕入高(千円) | |
| 鉄道事業 | 26,560,075 | 109.3 | 20,575,885 |
| 一般事業 | 3,536,280 | 90.6 | 2,553,482 |
| 合計 | 30,096,356 | 106.7 | 23,129,367 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 受注実績
第74期連結会計年度及び第75期第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 第74期連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業 | 33,347,738 | 109.4 | 18,676,939 | 126.6 |
| 一般事業 | 4,213,802 | 103.9 | 798,492 | 121.1 |
| 合計 | 37,561,540 | 108.8 | 19,475,432 | 126.4 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 第75期第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 受注残高(千円) |
| 鉄道事業 | 28,632,789 | 23,767,298 |
| 一般事業 | 3,634,457 | 1,510,013 |
| 合計 | 32,267,246 | 25,277,312 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ. 販売実績
第74期連結会計年度及び第75期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第74期 連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 第75期 第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 鉄道事業 | 29,424,973 | 102.9 | 23,542,430 |
| 一般事業 | 4,074,877 | 104.2 | 2,922,936 |
| 合計 | 33,499,851 | 103.0 | 26,465,366 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第75期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第73期連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 第74期連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 第75期 第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東日本旅客鉄道(株) | 4,195,576 | 12.9 | 4,110,393 | 12.3 | 3,008,446 | 11.4 |
| 東海旅客鉄道(株) | 3,131,262 | 9.6 | 3,497,465 | 10.4 | 2,753,867 | 10.4 |
| 西日本旅客鉄道(株) | 3,850,426 | 11.8 | 3,137,108 | 9.4 | 2,322,636 | 8.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は次のとおりであります。
イ. 経営成績等の状況
第74期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ982,312千円増加し、33,499,851千円(前年同期比3.0%増)となりました。これは主に、鉄道事業において、公営鉄道向け及び車両メーカー向けに大型案件の計上が寄与した一方、中国の高速車両製造ペースが鈍化したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,350,094千円増加し、29,541,827千円(前年同期比4.8%増)となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ367,782千円減少し、3,958,023千円(前年同期比8.5%減)となりました。
これは主に、鉄道事業において、上述の中国の高速車両製造ペースの鈍化に伴い、中国子会社での売上総利益が低下したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ180,715千円増加し、3,549,829千円(前年同期比5.4%増)となりました。主な要因は、業容拡大のための人員増強による人件費の増加113,571千円等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ548,497千円減少し、408,193千円(前年同期比57.3%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ11,812千円減少し、151,080千円(前年同期比7.3%減)となりました。主な要因は、雑収入(開示科目は営業外収入の「その他」)として計上している中国子会社の政府補助金受領時期の遅れ等による減少21,792千円であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ55,912千円減少し、25,492千円(前年同期比68.7%減)となりました。主な要因は、為替差損の減少38,936千円等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ504,397千円減少し、533,780千円(前年同期比48.6%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別損益は発生しておりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ504,397千円減少し、533,780千円(前年同期比48.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ366,871千円減少し、329,337千円(前年同期比52.7%減)となりました。
第75期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は26,465,366千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は23,172,852千円となり、売上総利益は3,292,514千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,756,000千円であり、これは主に人件費であります。その結果、営業利益は536,514千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は、受取配当金や賃貸料収入等により120,685千円となりました。当第3四半期累計期間の営業外費用は28,471千円となりました。その結果、経常利益は628,728千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は投資有価証券売却により61,055千円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は689,784千円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は422,739千円となりました。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(所要資金の調達方針について)
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。
当社グループでは手元流動資金等の拡充について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。当社グループの所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっておりますが、基本的には内部留保の増加を中心としてまかなってきました。
当連結会計年度の期末時点では内部留保の長年の蓄積により、純資産額の83%相当を現金及び預金で保有しており、手元資金は充実しております。なお、過去においては基幹システム開発・稼動等多額の設備資金を要する場合等に、必要に応じて長期又は短期借入金や社債の発行等外部資金による資金調達を行った実績があります。
今後の所要資金につきましては、多額な設備投資等以外は内部留保によりまかなってまいります。また、子会社につきましても、同じく内部留保により基本的にまかない、多額な設備投資等の必要性に迫られた場合等には、当社の承認後に当社を通じての資金調達を行う予定であります。
なお、本件の募集に伴う自己株式の売却により得られる調達資金は、設備投資として社内業務効率化のためのシステム構築と、運転資金として海外拠点の設立や海外拠点の人件費等の事業展開費用に充ててまいります。
(資金調達の方法について)
当社は、過去において設備資金や運転資金を、社債、長期借入金、短期借入金により調達してまいりました。現時点では社債の発行残高はありません。また、銀行借入金につきましては、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行に、それぞれ当座借越枠5億円を設定し、手元流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
多額な運転資金調達の必要性や設備投資計画は、現在のところ予定しておりませんが、今後必要となった場合は、株式総数増加による株式市場への影響、業績見通し等を勘案し、公募増資等を考慮していきたいと考えております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は225,030千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,922,464千円となっております。
当社グループでは手元流動資金等の拡充について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
(損益と収支の状況との関係)
売掛債権の回収期間につきましては、3～3.5ヶ月の過去実績となっております。当社グループの売上高上位を占める鉄道会社への債権は、今後も比較的短期間での回収推移が見込まれるとともに、受注量も安定的に増加する計画であることから、この分野における回収状況に大きな変動はないものの、他部門と比べると回収期間が長い輸出部門等での売上が伸びる計画であることから、回収まで長期化しやすい債権に関しては、その期間を極力抑制してまいる所存です。
仕入れに関しては、永年にわたり取引を継続している先が多く、取引条件の大きな変動は想定していませんが、事業環境の変化に応じたコスト低減を図る考えであります。
在庫管理においても、商材の入出庫管理や残高の管理を徹底し、余剰在庫の削減を図ることにより、営業活動によるキャッシュ・フローの増大に努めてまいります。
(投資活動及び財務活動に関する分析)
有形固定資産については、大規模な建物構築物の取得となる拠点新設等は計画しておりません。
無形固定資産については、当社において平成29年3月期から平成31年3月期に、基幹システム入替による投資330,000千円を計画し、平成30年12月に稼動を開始いたしました。全社的な仕入販売活動に利用する主要システムを全面的に更新したことから、本システム入替により期待される投資効果として、営業活動全般における広範囲な業務効率化を見込んでおります。
また、上述の基幹システム入替等の設備資金については、調達済みであり、手元資金でまかなうこととしております。
年末及び期末には、買掛金の支払が増えることが考えられることから、資金繰りの関係上一時的に手元資金を充実させることを目的として借入を行うことを計画しておりますが、売掛金の回収により手元流動資金が回復すれば不要になるため、当該借入につきましては上述の当座借越の枠内で行う方針であります。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
