有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は25,732,737千円で、前連結会計年度末に比べ703,015千円減少しております。主な要因は、現金及び預金8,359,562千円から8,618,879千円へ259,316千円増、繰延税金資産(119,253千円から257,454千円へ138,200千円増)が増加した一方、投資有価証券(1,917,278千円から1,527,237千円へ390,040千円減)、受取手形及び売掛金(7,122,284千円から6,787,089千円へ335,195千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は17,117,837千円で、前連結会計年度末に比べ906,861千円減少しております。主な要因は、営業未払金(1,801,390千円から1,850,078千円へ48,687千円増)が増加した一方、電子記録債務(1,481,034千円から1,153,323千円へ327,710千円減)、支払手形及び買掛金(12,644,463千円から12,366,472千円へ277,991千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は8,614,899千円で、前連結会計年度末に比べ203,845千円増加しております。主な要因は、利益剰余金(7,429,395千円から7,613,571千円へ184,176千円増)、また2019年6月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したことに伴う自己株式の処分により資本剰余金(445,943千円から689,738千円へ243,794千円増)が増加した一方、その他有価証券評価差額金(545,139千円から303,491千円へ241,647千円減)、為替換算調整勘定(△46,844千円から△81,527千円へ34,682千円減)が減少したことによるものであります。
ロ. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。年度終盤には新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大に至り、個人消費の低迷や企業の設備投資の落込みに伴ない景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道事業者では自然災害の発生に伴う被害や、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動自粛等によって鉄道利用者の減少を受けており、厳しい状況となりました。
そのような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。鉄道事業では、国内は発変電製品やシステム製品の販売が牽引して堅調に推移した反面、中国を始め海外向けの案件は苦戦を強いられました。また、一般事業では、米中の貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷が顕著でした。
その結果、当連結会計年度の売上高は、36,082,819千円(前年同期比2.5%減)、営業利益は、350,890千円(前年同期比45.2%減)、経常利益は、441,614千円(前年同期比41.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、248,696千円(前年同期比48.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道車両メーカーなど対象に、鉄道車両用電気品、同車体用品、発変電・システム製品等を主な商材として取り扱っております。当連結会計年度は、日本国内の鉄道事業者向けには、発変電製品やシステム製品が牽引して、売上高はほぼ計画通りに推移しました。一方、海外向けの案件では年度内の販売計画案件において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国の渡航制限等もあり販売に至らず、当該案件商材の保管期限の制約もあり、追加のコストの計上を余儀なくされました。また、中国国内では米中の貿易摩擦の影響による経済の減速を受け、鉄道車両製造の低迷や入札、保守計画の遅れ等もあって、中国連結子会社の業績は低迷いたしました。
その結果、鉄道事業の売上高は、32,865,574千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は589,786千円(前年同期比26.8%減)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっております。主な商材はコネクタや電子部品であり、その他にも受注拡大、拡販のために設備系の商材等も取り扱っております。当連結会計年度は、米中の貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷を受けて、半導体業界や通信販売業者向けをはじめとして電子部品の受注が減少し、設備系商材の受注も芳しくなく、売上高は低調に推移しました。
その結果、一般事業の売上高は、3,217,245千円(前年同期比16.5%減)、営業損失は238,896千円(前年同期は165,807千円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,796,879千円と前連結会計年度と比較して159,316千円(前年同期比1.8%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、144,496千円(前年同期は1,874,962千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益494,304千円、売上債権の減少額348,356千円、たな卸資産の減少額207,791千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額604,291千円、法人税等の支払額383,299千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、9,433千円(前年同期は57,710千円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入82,454千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資不動産に係る支出24,892千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、26,080千円(前年同期は38,712千円の支出)となりました。
これは自己株式の売却による収入296,000千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、短期借入金の純減額205,400千円、配当金の支払額64,520千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
ロ. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
イ. 経営成績等の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ931,872千円減少し、36,082,819千円(前年同期比2.5%減)となりました。これは主に、鉄道事業においては、中国国内で米中貿易摩擦の影響による経済の減速を受け、鉄道車両製造の低迷や入札、保守計画の遅れ等もあって、中国連結子会社の業績が低迷したこと、一般事業においては、米中貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ430,961千円減少し、32,152,678千円(前年同期比1.3%減)となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ500,911千円減少し、3,930,140千円(前年同期比11.3%減)となりました。
これは主に、鉄道事業においては、海外向け案件で追加コストの計上による売上原価の上昇や、中国国内で米中貿易摩擦の影響による経済の減速を受け、鉄道車両製造の低迷や入札、保守計画の遅れ等もあって、中国連結子会社の業績が低迷したこと、一般事業においては、米中貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ211,493千円減少し、3,579,250千円(前年同期比5.6%減)となりました。主な要因は、前連結会計年度に新規商材取扱に伴う販売費の計上がありましたが、当連結会計年度には当該費用は殆ど計上がなく、年度終盤には新型コロナウィルス感染症の蔓延により、出張等の活動制限による経費支出の減少によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ289,417千円減少し、350,890千円(前年同期比45.2%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,987千円増加し、155,464千円(前年同期比6.1%増)となりました。主な要因は、当連結会計年度に計上した保険解約受取金の増加等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ34,844千円増加し、64,740千円(前年同期比116.6%増)となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸原価の増加等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ315,274千円減少し、441,614千円(前年同期比41.7%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ8,365千円減少し、52,689千円となりました。これは全額投資有価証券の売却益であります。また、特別損失は発生しておりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ323,640千円減少し、494,304千円(前年同期比39.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ230,807千円減少し、248,696千円(前年同期比48.1%減)となりました。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。
なお、2019年6月26日の東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、自己株式の売却により296,000千円の資金調達を行いました。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は25,732,737千円で、前連結会計年度末に比べ703,015千円減少しております。主な要因は、現金及び預金8,359,562千円から8,618,879千円へ259,316千円増、繰延税金資産(119,253千円から257,454千円へ138,200千円増)が増加した一方、投資有価証券(1,917,278千円から1,527,237千円へ390,040千円減)、受取手形及び売掛金(7,122,284千円から6,787,089千円へ335,195千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は17,117,837千円で、前連結会計年度末に比べ906,861千円減少しております。主な要因は、営業未払金(1,801,390千円から1,850,078千円へ48,687千円増)が増加した一方、電子記録債務(1,481,034千円から1,153,323千円へ327,710千円減)、支払手形及び買掛金(12,644,463千円から12,366,472千円へ277,991千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は8,614,899千円で、前連結会計年度末に比べ203,845千円増加しております。主な要因は、利益剰余金(7,429,395千円から7,613,571千円へ184,176千円増)、また2019年6月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したことに伴う自己株式の処分により資本剰余金(445,943千円から689,738千円へ243,794千円増)が増加した一方、その他有価証券評価差額金(545,139千円から303,491千円へ241,647千円減)、為替換算調整勘定(△46,844千円から△81,527千円へ34,682千円減)が減少したことによるものであります。
ロ. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。年度終盤には新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大に至り、個人消費の低迷や企業の設備投資の落込みに伴ない景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道事業者では自然災害の発生に伴う被害や、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動自粛等によって鉄道利用者の減少を受けており、厳しい状況となりました。
そのような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。鉄道事業では、国内は発変電製品やシステム製品の販売が牽引して堅調に推移した反面、中国を始め海外向けの案件は苦戦を強いられました。また、一般事業では、米中の貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷が顕著でした。
その結果、当連結会計年度の売上高は、36,082,819千円(前年同期比2.5%減)、営業利益は、350,890千円(前年同期比45.2%減)、経常利益は、441,614千円(前年同期比41.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、248,696千円(前年同期比48.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道車両メーカーなど対象に、鉄道車両用電気品、同車体用品、発変電・システム製品等を主な商材として取り扱っております。当連結会計年度は、日本国内の鉄道事業者向けには、発変電製品やシステム製品が牽引して、売上高はほぼ計画通りに推移しました。一方、海外向けの案件では年度内の販売計画案件において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国の渡航制限等もあり販売に至らず、当該案件商材の保管期限の制約もあり、追加のコストの計上を余儀なくされました。また、中国国内では米中の貿易摩擦の影響による経済の減速を受け、鉄道車両製造の低迷や入札、保守計画の遅れ等もあって、中国連結子会社の業績は低迷いたしました。
その結果、鉄道事業の売上高は、32,865,574千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は589,786千円(前年同期比26.8%減)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっております。主な商材はコネクタや電子部品であり、その他にも受注拡大、拡販のために設備系の商材等も取り扱っております。当連結会計年度は、米中の貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷を受けて、半導体業界や通信販売業者向けをはじめとして電子部品の受注が減少し、設備系商材の受注も芳しくなく、売上高は低調に推移しました。
その結果、一般事業の売上高は、3,217,245千円(前年同期比16.5%減)、営業損失は238,896千円(前年同期は165,807千円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,796,879千円と前連結会計年度と比較して159,316千円(前年同期比1.8%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、144,496千円(前年同期は1,874,962千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益494,304千円、売上債権の減少額348,356千円、たな卸資産の減少額207,791千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額604,291千円、法人税等の支払額383,299千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、9,433千円(前年同期は57,710千円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入82,454千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資不動産に係る支出24,892千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、26,080千円(前年同期は38,712千円の支出)となりました。
これは自己株式の売却による収入296,000千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、短期借入金の純減額205,400千円、配当金の支払額64,520千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
ロ. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業 | 29,098,815 | 100.8 |
| 一般事業 | 2,849,818 | 85.0 |
| 合計 | 31,948,633 | 99.2 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業 | 31,155,588 | 80.8 | 22,326,357 | 92.8 |
| 一般事業 | 3,180,676 | 69.3 | 695,898 | 45.4 |
| 合計 | 34,336,265 | 79.6 | 23,022,256 | 90.0 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業 | 32,865,574 | 99.1 |
| 一般事業 | 3,217,245 | 83.5 |
| 合計 | 36,082,819 | 97.5 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東日本旅客鉄道(株) | 4,276,007 | 11.6 | 5,295,768 | 14.6 |
| 東海旅客鉄道(株) | 4,117,245 | 11.1 | 3,712,858 | 10.2 |
| 西日本旅客鉄道(株) | 3,330,483 | 9.0 | 3,383,220 | 9.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
イ. 経営成績等の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ931,872千円減少し、36,082,819千円(前年同期比2.5%減)となりました。これは主に、鉄道事業においては、中国国内で米中貿易摩擦の影響による経済の減速を受け、鉄道車両製造の低迷や入札、保守計画の遅れ等もあって、中国連結子会社の業績が低迷したこと、一般事業においては、米中貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ430,961千円減少し、32,152,678千円(前年同期比1.3%減)となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ500,911千円減少し、3,930,140千円(前年同期比11.3%減)となりました。
これは主に、鉄道事業においては、海外向け案件で追加コストの計上による売上原価の上昇や、中国国内で米中貿易摩擦の影響による経済の減速を受け、鉄道車両製造の低迷や入札、保守計画の遅れ等もあって、中国連結子会社の業績が低迷したこと、一般事業においては、米中貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ211,493千円減少し、3,579,250千円(前年同期比5.6%減)となりました。主な要因は、前連結会計年度に新規商材取扱に伴う販売費の計上がありましたが、当連結会計年度には当該費用は殆ど計上がなく、年度終盤には新型コロナウィルス感染症の蔓延により、出張等の活動制限による経費支出の減少によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ289,417千円減少し、350,890千円(前年同期比45.2%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,987千円増加し、155,464千円(前年同期比6.1%増)となりました。主な要因は、当連結会計年度に計上した保険解約受取金の増加等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ34,844千円増加し、64,740千円(前年同期比116.6%増)となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸原価の増加等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ315,274千円減少し、441,614千円(前年同期比41.7%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ8,365千円減少し、52,689千円となりました。これは全額投資有価証券の売却益であります。また、特別損失は発生しておりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ323,640千円減少し、494,304千円(前年同期比39.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ230,807千円減少し、248,696千円(前年同期比48.1%減)となりました。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。
なお、2019年6月26日の東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、自己株式の売却により296,000千円の資金調達を行いました。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
