四半期報告書-第77期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地で新型コロナウイルスの感染症が拡大し、日本国内においても4月には感染者急増により政府から緊急事態宣言が発出され、個人消費の落込みや企業活動が制限され景気は急速に悪化し、また先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道事業者では新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等によって鉄道利用者の減少を受けており、事業収入の減少や、感染症対策に伴う対応も迫られ、設備投資計画の見直し等も含めて、厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、「既存事業の強化」、「新領域・付加価値アップ」、「グローバル市場の開拓・グローバル化の促進」を成長戦略として業績拡大に努めました。なお新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員の勤務においては在宅勤務や待機、時差出勤等を採用しました。また、営業活動においても取引先への訪問の自粛等を行い、従来と同様の営業活動を行うに至りませんでしたが、一方では出張経費等の抑制に繋がりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、7,644,046千円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は、52,329千円(前年同四半期は32,290千円の損失)、経常利益は、96,969千円(前年同四半期は7,690千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、57,022千円(前年同四半期は7,283千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。当第1四半期連結累計期間では、鉄道車両や設備の新造新設あるいは更新や改造、維持・保守に伴う受注残は多くあり、新型コロナウイルス感染症の販売業績への影響は軽微に留まり、比較的堅調に推移致しました。
その結果、売上高は、6,994,938千円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は、109,407千円(前年同四半期比319.6%増)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。当第1四半期連結累計期間では、一般事業における取引先は、比較的景気と連動している面があり、新型コロナウイルスの感染症の影響等による景気の低迷や先行き不透明な状況を受けて、半導体業界や通信販売業者をはじめとして電子部品の受注が減少し、設備系商材の受注も芳しくなく、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は、649,108千円(前年同四半期比18.9%減)、営業損失は、57,077千円(前年同四半期は58,364千円の損失)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は23,036,390千円で、前連結会計年度末に比べ2,696,347千円減少しております。主な要因は、商品(1,613,785千円から2,092,724千円へ478,938千円増)、現金及び預金(8,618,879千円から8,699,087千円へ80,207千円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(6,787,089千円から4,789,228千円へ1,997,861千円減)、営業未収入金(1,396,631千円から126,253千円へ1,270,378千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は14,433,988千円で、前連結会計年度末に比べ2,683,849千円減少しております。主な要因は、営業未払金(1,850,078千円から283,578千円へ1,566,499千円減)、支払手形及び買掛金(12,366,472千円から11,571,677千円へ794,794千円減)、賞与引当金(228,991千円から123,996千円へ104,995千円減)、未払法人税等(86,903千円から400千円へ86,502千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,602,401千円で、前連結会計年度末に比べ12,497千円減少しております。主な要因は、利益剰余金(7,613,571千円から7,599,824千円へ13,747千円減)が減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。