四半期報告書-第76期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第2四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速による外需の低迷で製造業が減速していることもあり、景気の先行きには不透明感がありましたが、個人消費は消費増税前の駆け込み需要も加わり、全体としては緩やかな増加基調を保っています。当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道業者の業績は比較的堅調に推移しましたが、設備投資には慎重な姿勢も見られました。
そのような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,440,118千円、営業利益は66,345千円、経常利益は120,677千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,294千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。当第2四半期連結累計期間では、中国国内の車両製造低迷の影響がありましたが、電気用品、車体用品及び設備・システム品が牽引し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、売上高は13,859,854千円、営業利益は187,601千円となりました。
② 一般事業
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっております。主な商材はコネクタや電子部品であり、当第2四半期連結累計期間では、世界経済の不透明感を受けて、半導体業界や通信販売業者向けをはじめとして電子部品の受注が減少し、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は1,580,263千円、営業損失は121,256千円となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は22,063,178千円で、前連結会計年度末に比べ4,372,575千円減少しております。主な要因は、商品(1,828,802千円から2,014,976千円へ186,173千円増)、繰延税金資産(119,253千円から126,348千円へ7,095千円増)が増加した一方、現金及び預金(8,359,562千円から6,299,323千円へ2,060,238千円減)、受取手形及び売掛金(7,122,284千円から5,345,420千円へ1,776,864千円減)、電子記録債権(2,416,563千円から1,921,155千円へ495,408千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は13,408,164千円で、前連結会計年度末に比べ4,616,534千円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(12,644,463千円から9,151,102千円へ3,493,360千円減)、電子記録債務(1,481,034千円から831,347千円へ649,687千円減)、未払法人税等(216,969千円から61,378千円へ155,590千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,655,013千円で、前連結会計年度末に比べ243,959千円増加しております。主な要因は、2019年6月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したことに伴う自己株式の処分により資本剰余金(445,943千円から689,738千円へ243,794千円増)が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、6,577,323千円と前連結会計年度末に比べ2,060,238千円(23.9%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、2,399,088千円となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、売上債権の減少額2,264,952千円、税金等調整前四半期純利益173,367千円等であります。資金減少の主な要因は、仕入債務の減少額4,141,994千円、たな卸資産の増加額191,086千円、未払金の減少額170,597千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、114,260千円となりました。投資活動による資金増加の主な要因は、投資有価証券の売却による収入82,454千円、投資不動産の賃貸による収入27,727千円等であります。資金減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出6,222千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、231,480千円となりました。財務活動による資金増加の要因は、自己株式の売却による収入296,000千円であります。資金減少の要因は、配当金の支払額64,520千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。