7677 ヤシマキザイ

7677
2024/04/30
時価
59億円
PER 予
53.2倍
2020年以降
赤字-31.71倍
(2020-2023年)
PBR
0.64倍
2020年以降
0.39-1.02倍
(2020-2023年)
配当 予
1.2%
ROE 予
1.2%
ROA 予
0.48%
資料
Link
CSV,JSON

役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2017年3月31日
1億3691万
2018年3月31日 +9.7%
1億5018万
2019年3月31日 +8.98%
1億6366万
2020年3月31日 +7.31%
1億7564万
2021年3月31日 -1.78%
1億7250万
2022年3月31日 -14.65%
1億4722万
2023年3月31日 +0.34%
1億4772万

個別

2017年3月31日
1億3541万
2018年3月31日 +9.43%
1億4818万
2019年3月31日 +8.76%
1億6116万
2020年3月31日 +8.67%
1億7514万
2021年3月31日 -2.07%
1億7150万
2022年3月31日 -15.03%
1億4572万
2023年3月31日 ±0%
1億4572万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用93,134千円87,118千円
役員退職慰労引当金繰入額500千円500千円
賞与引当金繰入額247,507千円230,826千円
2023/06/30 16:42
#2 会計方針に関する事項(連結)
役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループの鉄道事業においては、鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を販売しております。また、一般事業においては、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたって、コネクタや電子部品を販売しております。
このような商品の販売契約については、検収により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
② 修理補修・保守等その他のサービス
当社グループにおける鉄道事業又は一般事業においては、顧客との契約に基づき、修理修繕、保守、試験、据付等その他のサービスの提供を行っております。
これらのサービスのうち、契約期間の定めのあるものについては、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
契約期間の定めのないものについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合は、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、取引価格の一部には、将来の値引き等の変動対価を含んでおります。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
負ののれん(2010年3月31日以前に発生したもの)の償却は、20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社の連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司が計上している売上債権及び未収入金に係る貸倒引当金であり、貸倒懸念債権等に対するものであります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
貸倒引当金(流動)-千円425,088千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 貸倒引当金に係る算出方法の概要
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社の連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司の取引先に対する債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、以下のとおりです。
亜西瑪(上海)貿易有限公司において、不適切な会計処理の疑義が生じたため、当社内で調査チームを結成し、事実確認を行ってまいりました。その結果、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明いたしました。
当社は、当該取引を不適切な取引であると認識し、その正味支出金額について、回収可能性が確実と認められる以外の金額に対して、貸倒引当金425,088千円を計上することといたしました。2023/06/30 16:42
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
退職給付引当金702,43666,81972,113697,142
役員退職慰労引当金145,726--145,726
2023/06/30 16:42
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
連結財務諸表の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項2023/06/30 16:42