棚卸資産
商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品、原材料個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～15年
機械装置及び運搬具 2年～10年2026/06/25 16:00

#2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額に関する注記（連結）

※6.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
債務保証損失引当金	385,000	-	8,800	376,200
受注損失引当金	362,331	423,969	362,331	423,969

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#4 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）

※5.棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
受注損失引当金の計上に係る見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～15年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/25 16:00