#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (ⅲ) 財務状況
当社グループはアルゴリズムの研究開発による事業を行っていることから運転資金の大部分は研究開発費を含む人件費関連コストであり、かつ少数の従業員での事業展開を行ってきております。したがって、必要となる運転資金の水準は相対的に低く、加えて株式会社三井住友銀行(1億円)・株式会社りそな銀行(2億円)と当座貸越契約・コミットメントライン契約を締結していることもあり、当面の資金繰りについての特段の懸念はございません。加えて、2020年6月のメリルリンチ日本証券株式会社(以下「メリルリンチ日本証券」といいます。)への新株予約権の割当てによる資金調達により、最大で900,000株相当(当資金調達リリース時点株価において最大約50億円の想定)の新株予約権を発行し、これにより中長期的な経営戦略を展開するに当たり財務面での懸念はございません。当資金調達に関するリスクについては「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
(ⅳ) 中長期的な経営方針・経営戦略への影響及び対応策
2020/06/23 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、アルゴリズムの研究開発による事業を行っていることから運転資金の大部分は研究開発費を含む人件費関連コストであり、かつ少数の従業員での事業展開を行ってきております。したがって、必要となる運転資金の水準は相対的に低く、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、ロボティクス・自動運転・ドローン等多くの産業で自動化技術のニーズが高まりAP(人工知覚)関連産業の規模拡大が見込まれる中で、AP(人工知覚)市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維持・更なる拡大を推進するための中長期的な経営体制を構築するため、金融機関からの借入・新規株式発行を含む資金調達の実行を検討致しました。
このような方針の元、銀行との当座貸越契約・コミットメントライン契約による合計3億円の資金調達ラインの確保に加えて、2020年6月の資金調達を目的としたメリルリンチ日本証券への新株予約権の割当てにより、最大で900,000株相当(当リリース時点株価において最大約50億円の想定)の新株予約権を発行しました。当資金調達により、アーティセンス社を含めた今後の当社グループにおいて、今後益々希少となり獲得が困難となるSLAMを専門とする研究者・エンジニアの維持・拡充、グローバル販売拠点における事業開発人員の拡充、プロダクト・ソリューション開発の拡大のためのパートナー企業への出資、GrandSLAMの開発・実用化に加えてさらなるDeep Tech(深層技術)の開発及び出資の推進等を進めて、当社グループの中長期における飛躍的な成長を目指してまいります。
2020/06/23 15:01