有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「Eyes to the all machines」(全ての機械に眼を与える)をコーポレートビジョンとして掲げる、AP(人工知覚)に関する研究開発と先端技術企業への研究成果の提供を生業とする技術集団であり、継続的な研究開発を通じて産業界に新たなイノベーションを起こすことを目標としております。
この目標のために、当社グループは、「独樹一幟、標新立異」(樹独り幟一つ、新しきを標し異なりを立てる)を経営理念に揚げております。
当社グループにとっての「独樹一幟、標新立異」は、他社と同じことをしないこと、一般に正しいと信じられていることを敢えて否定することであります。研究開発や事業展開において、常に当社グループを他社と比較できない存在ならしめるような方針を定め、市場において唯一の存在となり、以って、事業と研究開発の発展と、株主利益の拡大を目指します。
(2) 経営環境
近年、あらゆる産業におけるオペレーション自動化のニーズの高まりと、アルゴリズムを補完するセンサー・半導体等のハードウェア技術の進化が、AP(人工知覚)アルゴリズムの実用化と普及を大きく後押ししてきました。これに加えて、新型コロナウイルス感染の拡大の影響により、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化の需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・小売等の領域では、すでにロボティクス・自動運転・ドローン等の自動化技術のニーズは増大してきております。この不可逆的な傾向は、中長期に渡って益々加速していくことが予測されており、従来予想されていたよりも、相当に早いスピードでAP(人工知覚)技術の社会実装が進んでいくことが見込まれています。
(3) 経営戦略
当社グループは各産業におけるソリューション・プロダクト・応用技術のさらに下の最も深い技術レイヤーに位置する基盤技術に相当するDeep Tech(深層技術)のSLAM等のAP(人工知覚)アルゴリズムの研究開発及び提供に注力し、特定の会社に事業開発・財務面で依拠することなく独立した立場を維持しながらも、グローバルでソリューション・プロダクト・応用技術の全階層のあらゆるプレーヤーと提携を進め、彼らを顧客とすることにより、AP(人工知覚)市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維持・更なる拡大を目指すことを経営戦略として進めてまいりました。
このような経営戦略の元、当連結会計年度は欧州・米国を含むグローバルで技術商社・ソリューション企業、センサ・LiDAR企業、プロセッサ企業等各階層における多くのプレーヤーとの共同研究開発の開始及び製品・販路の拡大を達成しました。
当社グループの提供するKudanSLAMは、SLAMにおける最も著名なオープンソースに比べて10倍以上の速度での処理をより少ない処理能力で可能とし、5cm等cm単位の精度が一般的である他のソリューションに比べて最大mm単位の精度を実現可能であり、また、センサ間の時間同期によるシステム統合(タイトカップリング)によるカメラ、LiDAR、GNSS、IMU等複数センサーの併用により高速かつ屋内・屋外問わない高い精度を実現しております。
当社グループのビジネスモデルは、KudanSLAMのアルゴリズムライセンス提供と共に、共同研究開発によるアルゴリズムのカスタマイズ・新機能追加、技術コンサル等により収益を上げるモデルとなっております。
アルゴリズムライセンスは評価ライセンス・開発ライセンス・販売ライセンスに区分され、顧客の開発案件の製品化に向けた進捗と共に評価ライセンスから販売ライセンスへとライセンス区分が進捗し、これに合わせて販売ライセンスでは「製品単価×製品数」等の算定になる等ライセンス金額が拡大し、当社グループの収益は拡大してまいります。
また、当社グループのAP(人工知覚)市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維持・拡大を今後も継続するため、2020年1月には、当社の直接競合でありつつも、当社技術と相互補完的な次世代のAP(人工知覚)技術を有するArtisense Corporation(以下「アーティセンス社」といいます。)の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結し、2020年6月の追加株式取得時点で同社は持分法適用会社として当社グループ会社となることが予定されています。
アーティセンス社との共同研究開発・共同事業開発を含む事業統合により、研究開発においては、当社が持つ間接法SLAMとアーティセンス社が次世代技術として独自に持つ直接法SLAMとの統合、当社のLiDAR SLAM技術との統合及びアーティセンス社のDeep Featureと呼ばれる深層学習に基づくAI技術であるGN-netを統合することによるブレークスルーを達成し、理論的に考えられる最も高性能なアルゴリズムとなる独自のGrandSLAMの開発・実用化を目指し、事業開発においては日本・中国を含むアジア、欧州、北米におけるグローバルでの販売体制のさらなる強化を推進してまいります。
2020年6月以降の新株予約権の第三者割当てによる資金調達により、アーティセンス社を含めた今後の当社グループにおいて、今後益々希少となり獲得が困難となるSLAMを専門とする研究者・エンジニアの維持・拡充、グローバル販売拠点における事業開発人員の拡充、プロダクト・ソリューション開発の拡大のためのパートナー企業への出資、GrandSLAMの開発・実用化に加えてさらなるDeep Tech(深層技術)の開発及び出資の推進等を進めて、当社グループの中長期における飛躍的な成長を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 開発体制の強化
当社グループにとっては、基盤技術及びソフトウェアの開発が不可欠であり、卓越した能力と専門分野を超えた応用力をもつ人材の確保、育成が必要と考えております。当社グループは、アーティセンス社との共同研究開発、資金調達による新規採用を含む施策によりこのような人材の育成及び確保に努めてまいります。
② 全世界へのKudanSLAMの認知度向上
当社グループが従来より築いてきたAP(人工知覚)における専業独立企業としての独占的なシェアとポジションを維持・強化するとともに、今後も高い成長率を持続していくためには、全世界において「KudanSLAM」の認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。当社グループの技術がインフラストラクチャーになるべく、先端技術企業が集積する北米におけるLiDAR等のセンサーメーカー・半導体メーカー・各種先端技術企業等とのパートナーシップの拡大、中国・日本における通信企業・自動車メーカー・ロボットメーカー等とのパートナーシップの拡大等、引き続きグローバルでの事業開発体制の構築を推進してまいります。
③ アーティセンス社との事業統合
「(3)経営戦略」に記載の通り、アーティセンス社との事業統合による市場シェア・ポジションの強化が、当社グループの中長期における飛躍的な成長において必要不可欠であると考えております。当社取締役COO項大雨がアーティセンス社の取締役に就任し、当社CTO John Williams等と共に日本・海外の顧客への共同提案を含む当社グループとの共同事業開発及び共同研究開発を開始していますが、引き続き事業シナジーの強化のための統合を推進してまいります。
④ 新型コロナウイルスへの対応
(ⅰ) 顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施している取組及び事業拠点の稼働状況
国内外の全拠点で全従業員を自宅からのリモートワークに切り替え、顧客等社外の打ち合わせも原則全てビデオ会議等リモートでの対応としております。当社グループは従来より勤務場所をオフィスに限定せず、各従業員の判断でリモートワークを可能とする社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行っていたため、全事業拠点の稼働状況は従来から特段変更ございません。
(ⅱ) 顧客の動向
当連結会計年度は中国や欧州におけるプロジェクトの縮小や延期が相次いで見られました。2021年3月期に予定されている当連結会計年度に獲得した複数の長期案件は、現時点では全て予定通り次フェーズに案件規模を拡大し継続する見込みとなっております。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が今後も長期的に収束しない場合、一部顧客が研究開発プロジェクトの延期・期間延長を暫定措置として意思決定する等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、「(2)経営環境」に記載の通り、中長期的には新型コロナウイルス感染の拡大により、従来予想されていたよりも、相当に早いスピードでAP(人工知覚)技術の社会実装が進んでいくことが見込まれ、すでに現時点で従来以上に多くの新規顧客からの問い合わせを頂いており、国内外の大手企業からの新規受注も獲得しております。
(ⅲ) 財務状況
当社グループはアルゴリズムの研究開発による事業を行っていることから運転資金の大部分は研究開発費を含む人件費関連コストであり、かつ少数の従業員での事業展開を行ってきております。したがって、必要となる運転資金の水準は相対的に低く、加えて株式会社三井住友銀行(1億円)・株式会社りそな銀行(2億円)と当座貸越契約・コミットメントライン契約を締結していることもあり、当面の資金繰りについての特段の懸念はございません。加えて、2020年6月のメリルリンチ日本証券株式会社(以下「メリルリンチ日本証券」といいます。)への新株予約権の割当てによる資金調達により、最大で900,000株相当(当資金調達リリース時点株価において最大約50億円の想定)の新株予約権を発行し、これにより中長期的な経営戦略を展開するに当たり財務面での懸念はございません。当資金調達に関するリスクについては「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
(ⅳ) 中長期的な経営方針・経営戦略への影響及び対応策
中国・香港・日本子会社の設立は新型コロナウイルス感染の拡大の影響もあり当面延期いたしますが、アーティ
センス社への出資及び日本に加えて欧州・北米・中国を中心とする海外事業開発を積極的に進める方針については
変更ございません。また、アーティセンス社との技術提携を含むアルゴリズム性能の更なる高度化・機能向上の技
術開発も当初予定通りに推進してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社は、2014年11月設立の成長段階にある会社であり、また日本法人において英国子会社・米国子会社の管理を遠隔で行っているため、更なる内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。また、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。