#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2020/11/20 9:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (流動資産) 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,435,301千円と、前連結会計年度末比4,056,081千円減少しました。これは主に、COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、現金及び預金が2,744,069千円、営業未収入金が1,212,085千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は688,828千円と、前連結会計年度末比244,398千円減少しました。これは主に、繰延税金資産の取崩しにより、投資その他の資産が165,599千円減少したことによるものです。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当第3四半期連結会計期間において、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が更に長期化するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年4月以降から年末にかけて徐々に回復していくものと見込んでおります。その結果、海外旅行需要は2019年度比の水準で2021年度には約30%程度となり、その後徐々に回復し、2023年度中に以前の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続するため、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当第3四半期連結累計期間の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。固定資産の減損については、閉鎖の意思決定をした事業等に関連する固定資産以外は、減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額156,739千円を計上いたしました。
なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額が増減する可能性があります。
2020/11/20 9:21