営業費用
連結
- 2019年9月30日
- 24億9195万
- 2020年9月30日 -28.83%
- 17億7344万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は840,420千円(前年同期比74.5%減)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が791,999千円(前年同期比74.4%減)、インバウンド部門が25,990千円(前年同期比56.7%減)、グローバル部門が22,430千円(前年同期比83.8%減)となりました。2020/11/20 9:21
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費を中心に営業費用の削減を行いましたが、予約数の減少及び多数のキャンセルにより営業収益が大幅に落ち込んだ結果、営業損失は933,024千円(前年同期802,689千円の営業利益)、経常損失は875,713千円(前年同期739,423千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,098,581千円(前年同期498,940千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第3四半期連結累計期間までのCOVID-19感染拡大の状況を考慮し、第2四半期の四半期報告書の(追加情報)(COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)に記載したCOVID-19の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。2020/11/20 9:21
当第3四半期連結会計期間において、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が更に長期化するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年4月以降から年末にかけて徐々に回復していくものと見込んでおります。その結果、海外旅行需要は2019年度比の水準で2021年度には約30%程度となり、その後徐々に回復し、2023年度中に以前の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続するため、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当第3四半期連結累計期間の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。固定資産の減損については、閉鎖の意思決定をした事業等に関連する固定資産以外は、減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額156,739千円を計上いたしました。