#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末における固定負債は1,224千円と、前連結会計年度末比28,146千円減少しました。これは主に、長期借入金が25,019千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,673,983千円と、前連結会計年度末比1,121,609千円増加しました。これは主に、第三者割当増資による新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失400,689千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
2021/05/14 16:12
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: ③資金の確保
当第1四半期連結会計期間末において現金及び預金1,631,123千円と、前連結会計年度末比で713,788千円増加しており、純資産は1,673,983千円と、前連結会計年度末比で1,121,609千円増加しております。これは、COVID-19収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る目的で、2021年1月に第三者割当増資を実施し、1,508,800千円を調達することで資本を増強したことによるものであります。当該増資資金の一部を2020年9月に実行した500,000千円のコミットメントラインによる借入を返済に充て、財務ポジションの改善を図りました。さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当第1四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,500,000千円となっております。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面では依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツアーに関わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限り、その回復時期や回復度合いに不確実性が高く、また、新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: 当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
2021/05/14 16:12