#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1)行使条件
①新株予約権者は、2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、当社東京営業所を設置する賃借ビルの建替計画が決定したため、退去後利用見込のない固定資産について、耐用年数を退去予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が568千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標は、シェア率、ARR(注2)、売上高、営業利益の4指標であります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度はパッケージ販売からクラウドサービス中心のビジネスモデルへの転換期となりました。このビジネスモデルの転換を一気に進めるために、上期はクラウドサービスの新規受注及び既存ユーザーへの展開に注力しました。下期は実証実験店舗での導入を短期間で成功させ、全店舗への展開フェーズに早期に移行できるようにユーザーを支援してまいりました。
その結果、2021年12月31日時点でARR(注1)は698,285千円(前年同期比27.2%増)、シェア率は17.4%(同2.3pt増)、契約企業数は100社(同15社増)、クラウドサービスの有償アカウント数は2,946アカウント(前事業年度末比2,703アカウント増)(注2)、クラウドサービスの有償店舗数1,381店舗(注3)、に増加しております。当事業年度における売上高は1,201,955千円(前期比32.1%増)、営業利益は142,886千円(同523.1%増)、経常利益は156,421千円(同1,223.0%増)、当期純利益は101,299千円(同1,160.5%増)となりました。
また、当事業年度末の総資産は1,990,613千円(前事業年度末比271,678千円の増加)、負債は549,956千円(前事業年度末比160,330千円の増加)、純資産は1,440,657千円(前事業年度末比111,348千円の増加)となりました。
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