有価証券報告書-第34期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョン達成のために、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向けAIサービス「sinopsシリーズ」を提供しております。
(2)経営環境
小売業においては業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当社の経営成績等の状況に与える影響は僅少であると判断しております。その背景として、新型コロナウイルス感染症拡大により2020年3月頃から減少傾向にあった新規商談件数が2020年9月以降は回復傾向にあることや、当事業年度より販売を開始したクラウドサービスの導入企業数が順調に増加したことが挙げられます。今後、新型コロナウイルス感染症拡大により当社の営業活動に支障がでる可能性も否定できませんが、当社としては、自動発注システムのような業務効率化のためのITへの投資は増加していくものと予想しており、感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの業績への大きな影響はないと判断しております。
(3)経営戦略等
当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、まずは以下3ステップで食品流通業におけるデマンド・チェーン・マネジメントを構築することを目指しております。
①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40%(注)を実現する。
②卸売業の物流を最適化する。
③製造業・原材料/包装資材業の生産計画を最適化し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現
また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基盤を強固なものとする計画です。
その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10%削減する」の達成を目指しております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標は、売上高、営業利益、シェア率の3指標であります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、以下を重要な経営課題と認識しております。
①クラウドサービスによるシェア拡大スピードの加速
当社のターゲットは、在庫の最適化を課題としている企業、つまり、消費財を扱うすべての流通業が対象となります。特に売上高400億円以上の小売業が主要ターゲットであり、小売業市場における当社の需要予測・自動発注サービス「sinopsシリーズ」は多数の顧客でご利用いただいております。今後は、クラウド型AIサービス「sinops-CLOUD」を中心に、関東圏を含む東日本エリアでのシェア率(注1)を伸ばす活動にリソースを集中してまいります。
②食品業界におけるデマンド・チェーン・マネジメントの実現
当社では、小売業・卸売業・製造業の在庫に関わる情報を一気通貫でつなげるデマンド・チェーン・マネジメント(DCM)の確立を目指しております。現在は小売業界でのシェア率を15.1%から40%以上にすることに注力し、食品業界でのDCM実現に向けての取組みを具体的に開始しております。今後、様々な企業との業務提携・アライアンスも進め、食品業界全体の無駄削減に貢献してまいります。
③製品・サービス品質向上
当社は、日配食品・パン・惣菜等の難易度が高い商品カテゴリにおける自動発注システム導入を成功させ、競合他社と差別化を図ってまいりました。その一方で、当社の製品・サービスの高度化に伴い、当社サービスの導入難易度が高くなってきていることが問題となっております。今後は、1店舗・1機能・1カテゴリから導入できる「sinops-CLOUD」を強化することで、ユーザーが簡単かつスピーディに利用開始できるサービスを提供してまいります。
④より柔軟かつ自律自走レベルの高い人材の採用・育成
当社は、より一層の事業拡大のため、毎年10～20%程度を増員する計画を立てております。リモートワークを中心とした新しい働き方でサービス価値を最大化するために、より柔軟かつ自律自走レベルが高い人材を採用いたします。また、教育制度や評価制度の見直しを行い、組織としての人材力の強化を積極的に推進してまいります。
⑤SDGs+CSV経営の実現
当社の事業は、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョンが示すように、SDGsの理念に合致したものとなっております。特に食品ロスを削減できるサービスのため、目標12「つくる責任・つかう責任」と親和性が高くなっております。今後は、社会的価値の創造と経済的価値の創造を両立するCSV経営を実践し、SDGsにも貢献する事業を進めてまいります。
(注1)シェア率は、以下計算式で算出しております。
シェア率(%)=「sinops」導入企業の年間売上高計÷ターゲット企業の年間売上高計
※ターゲット企業とは、ダイヤモンド・チェーンストア「日本の小売業1000社ランキング」に掲載されている売上高400億円以上の小売業(百貨店、コンビニを除く。)
(1)経営方針
当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョン達成のために、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向けAIサービス「sinopsシリーズ」を提供しております。
(2)経営環境
小売業においては業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当社の経営成績等の状況に与える影響は僅少であると判断しております。その背景として、新型コロナウイルス感染症拡大により2020年3月頃から減少傾向にあった新規商談件数が2020年9月以降は回復傾向にあることや、当事業年度より販売を開始したクラウドサービスの導入企業数が順調に増加したことが挙げられます。今後、新型コロナウイルス感染症拡大により当社の営業活動に支障がでる可能性も否定できませんが、当社としては、自動発注システムのような業務効率化のためのITへの投資は増加していくものと予想しており、感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの業績への大きな影響はないと判断しております。
(3)経営戦略等
当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、まずは以下3ステップで食品流通業におけるデマンド・チェーン・マネジメントを構築することを目指しております。
①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40%(注)を実現する。
②卸売業の物流を最適化する。
③製造業・原材料/包装資材業の生産計画を最適化し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現
また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基盤を強固なものとする計画です。
その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10%削減する」の達成を目指しております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標は、売上高、営業利益、シェア率の3指標であります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、以下を重要な経営課題と認識しております。
①クラウドサービスによるシェア拡大スピードの加速
当社のターゲットは、在庫の最適化を課題としている企業、つまり、消費財を扱うすべての流通業が対象となります。特に売上高400億円以上の小売業が主要ターゲットであり、小売業市場における当社の需要予測・自動発注サービス「sinopsシリーズ」は多数の顧客でご利用いただいております。今後は、クラウド型AIサービス「sinops-CLOUD」を中心に、関東圏を含む東日本エリアでのシェア率(注1)を伸ばす活動にリソースを集中してまいります。
②食品業界におけるデマンド・チェーン・マネジメントの実現
当社では、小売業・卸売業・製造業の在庫に関わる情報を一気通貫でつなげるデマンド・チェーン・マネジメント(DCM)の確立を目指しております。現在は小売業界でのシェア率を15.1%から40%以上にすることに注力し、食品業界でのDCM実現に向けての取組みを具体的に開始しております。今後、様々な企業との業務提携・アライアンスも進め、食品業界全体の無駄削減に貢献してまいります。
③製品・サービス品質向上
当社は、日配食品・パン・惣菜等の難易度が高い商品カテゴリにおける自動発注システム導入を成功させ、競合他社と差別化を図ってまいりました。その一方で、当社の製品・サービスの高度化に伴い、当社サービスの導入難易度が高くなってきていることが問題となっております。今後は、1店舗・1機能・1カテゴリから導入できる「sinops-CLOUD」を強化することで、ユーザーが簡単かつスピーディに利用開始できるサービスを提供してまいります。
④より柔軟かつ自律自走レベルの高い人材の採用・育成
当社は、より一層の事業拡大のため、毎年10～20%程度を増員する計画を立てております。リモートワークを中心とした新しい働き方でサービス価値を最大化するために、より柔軟かつ自律自走レベルが高い人材を採用いたします。また、教育制度や評価制度の見直しを行い、組織としての人材力の強化を積極的に推進してまいります。
⑤SDGs+CSV経営の実現
当社の事業は、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョンが示すように、SDGsの理念に合致したものとなっております。特に食品ロスを削減できるサービスのため、目標12「つくる責任・つかう責任」と親和性が高くなっております。今後は、社会的価値の創造と経済的価値の創造を両立するCSV経営を実践し、SDGsにも貢献する事業を進めてまいります。
(注1)シェア率は、以下計算式で算出しております。
シェア率(%)=「sinops」導入企業の年間売上高計÷ターゲット企業の年間売上高計
※ターゲット企業とは、ダイヤモンド・チェーンストア「日本の小売業1000社ランキング」に掲載されている売上高400億円以上の小売業(百貨店、コンビニを除く。)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
