有価証券報告書-第36期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョン達成のために、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向けAIサービス「sinopsシリーズ」を提供しております。
(2)経営環境
小売業においては業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物価や物流費の高騰が依然として続いております。また、社会全体の変革を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が浸透しつつあり、小売業は益々多様化する消費者ニーズへの対応が求められており、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当社の経営成績等の状況に与える影響は僅少であると判断しております。
(3)経営戦略等
当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、需要予測型自動発注からDCM全体の需要予測活用DX(注1)へ事業拡大することを目指します。食品スーパーの需要予測・在庫情報を卸・メーカーとデータ連携することで、食品スーパー向けには店舗業務の生産性を向上させるサービス、卸・メーカー向けには物流や生産計画を最適化するサービスを提供します。
①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40%(注2)を実現する。
②卸売業の物流を最適化する。
③製造業・原材料/包装資材業の生産計画を最適化し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現
また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基盤を強固なものとする計画です。
その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10%削減する」の達成を目指しております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標は、シェア率、ARR(注3)、売上高、営業利益の4指標であります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、以下を重要な経営課題と認識しております。
①新規ユーザー獲得
シェア拡大のため、2022年に強化した販売パートナーとの協業を活用します。大手小売業と取引のあるパートナー企業との協業により、sinops社内リソースを確保しつつ営業力を強化します。
②既存ユーザーのアップセル・クロスセル
既存顧客がsinopsの導入効果を高め続けられるよう、従来のサポート体制に加えてカスタマーサクセス機能を強化します。また、AI値引・惣菜・客数予測といった需要予測活用DXサービスを提供することでsinopsの付加価値をさらに高めてまいります。
③食品DCMの構築
2022年はDCM実現に向けて、伊藤忠商事社と協業して食品スーパー様と実証を進めました。実証中の食品スーパー様と取引している全ての卸とメーカー8社も実証に参加決定しています。2023年はこの実証を進め、流通三層へアプローチしてDCMサービスを構築することで、食品業界におけるバリューチェーン全体の最適化を進めてまいります。
④食品DCM以外への事業領域拡大
食品DCMに限らず、DCMサービス構築のためには、小売業の需要を予測することが必須となります。2023年はドラッグストア向け自動発注サービスの開発を開始し、食品スーパー以外の業態にもDCMを拡大することを目指します。
⑤サステナビリティ経営の推進
sinopsによる在庫最適化に取り組むことで、SDGs目標12「つくる責任・つかう責任」で謳われる食品ロス削減をはじめとした、サプライチェーン全体の無駄を削減します。また、東京都市大学との共同研究で、「小売業におけるsinops活用による食品ロス削減が環境に与える影響」を調査開始しました。sinops事業を推進することで、地球環境の維持・向上および持続可能な社会の実現に貢献します。
(注1)DCM全体の需要予測活用DXとは、需要予測・在庫情報データをサプライチェーン全体で活用することで、小売業務の深化やデマンド・チェーン・マネジメントの実現など、流通三層の最適化を目指すものです。小売業では値引きや勤怠管理など多岐にわたる業務を需要予測・在庫情報データをコアとして最適化します。卸売業・製造業では、需要予測・在庫情報データを活用することで、在庫・物流・生産計画を最適化します。
(注2)シェア率は、以下計算式で算出しております。
シェア率(%)=「sinops」導入企業の年間売上高計÷ターゲット企業の年間売上高計
※ターゲット企業とは、ダイヤモンド・チェーンストア「日本の小売業1000社ランキング」に掲載されている売上高400億円以上の小売業(百貨店、コンビニを除く。)。
(注3)Annual Recurring Revenueの略語。2021年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)。