4445 リビン・テクノロジーズ

4445
2026/04/24
時価
47億円
PER 予
33.44倍
2019年以降
5.71-1270.47倍
(2019-2025年)
PBR
2.89倍
2019年以降
1.02-15.24倍
(2019-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
8.65%
ROA 予
3.97%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
営業収益(千円)702,7841,508,7262,295,0483,029,520
税引前四半期(当期)純利益(千円)99,307235,719335,160380,375
2022/12/28 14:30
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/12/28 14:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/12/28 14:30
#4 事業等のリスク
(4)広告宣伝費について
「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 損益計算書関係」に記載のとおり、2022年9月期において、当社が運営する不動産バーティカルメディア『リビンマッチ』に係わる広告宣伝費が営業収益に占める割合は57.7%に及んでおり、当社の事業において、広告宣伝費は集客数・営業収益増加のための重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝活動を実施するように努めておりますが、各種広告媒体における広告掲載基準の変更、検索エンジンの表示結果、広告手法などにより、広告宣伝費が大きく変動する可能性があります。
当社では、日常的に集客数・営業収益と広告宣伝費の費用対効果を分析することで、最適な広告宣伝活動を行っておりますが、何らかの理由により、広告宣伝費の費用対効果が悪化した場合には、集客数・営業収益の減少や、広告宣伝費の追加的な支出により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/12/28 14:30
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し、従来は営業費用に計上しておりました広告原価を、営業収益から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2022/12/28 14:30
#6 売上高、地域ごとの情報
営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2022/12/28 14:30
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
2022/12/28 14:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社は、2022年9月期を「成長投資の結実フェーズ」とし、投資効果を最大限実現させられるよう「クライアント数の増大」「サービスの拡充」「M&A・事業提携」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。「サービスの拡充」施策につきましては、「不動産売却査定」に次ぐ、第2の収益の柱を作るべく、新サービスを続々リリースしました。2021年9月に外壁塗装の比較サイト『ぬりマッチ』、2021年12月に『リビンマッチ』クライアント用スマホアプリ、2022年2月にAI不動産査定書作成サービス『ターボ査定』及び不動産ビジ ネスツール比較サイト『不動産ビジネスバンク』、2022年8月にVRバーチャル住宅展示場『メタ住宅展示場』をリリースしました。「M&A・事業提携」施策につきましては、不動産DXの未着手領域への進出を加速させるため、M&A案件の発掘に継続して取り組んでおります。
この結果、当事業年度の経営成績は、営業収益3,029,520千円(前期比6.6%減)、営業利益379,683千円(前期比172.5%増)、経常利益380,484千円(前期比157.0%増)、当期純利益235,425千円(前期比165.3%増)となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2022/12/28 14:30
#9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/12/28 14:30
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「(注記事項)収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
2022/12/28 14:30

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