	前事業年度 (自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当事業年度 (自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
工具、器具及び備品	109千円	51千円
計	109千円	51千円

2023/12/26 12:00

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/12/26 12:00

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2022年9月30日)	当事業年度(2023年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,871千円	11,816千円

2023/12/26 12:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の内訳は、次のとおりです。
器具備品名古屋オフィス固定資産除却 51千円2023/12/26 12:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は258,707千円(前事業年度は11,052千円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出220,066千円、無形固定資産の取得による支出22,529千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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