有価証券報告書-第20期(2022/10/01-2023/09/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、公正かつ透明性の高い手続きを確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るために、代表取締役社長(川合大無氏)及び監査等委員である社外取締役2名(井田英明氏、長富一勲氏)より構成される報酬諮問委員会を設置しており、取締役(監査等委員を除く。)の報酬額については、株主総会で承認された総額の範囲内で報酬諮問委員会における審議を経たうえで取締役会において決定しております。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その報酬額は役位、役割、貢献度等に応じて、業容の変化や報酬水準の情勢等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、毎年一定の時期に、業績及び貢献度を考慮して支給の有無を決定し、支給する場合には、その他、役位、役割、業容の変化や報酬水準の情勢等をも考慮しながら、総合的に勘案して支給額を決定しております。
c.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、中期的な業容拡大と企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、新株予約権及び時価発行新株予約権信託等を用いることにより、当社への貢献度に応じて、都度定める新株予約権の交付ガイドラインに従って新株予約権を分配しております。
d.報酬等の割合に関する方針
報酬等の割合については(業績連動報酬等を除く)、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、決定しております。なお、業績連動報酬等は、業績が計画を大幅に上回った場合、取締役個人の貢献度が著しく高い場合に限り支給することがあるものとし、支給する場合の報酬割合については、業績及び貢献度等を総合的に勘案の上、上記の決定方針に準じて、決定しております。
e.報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき報酬諮問委員会がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等の評価配分としております。報酬諮問委員会の委員は、代表取締役社長(川合大無氏)及び監査等委員である社外取締役2名(井田英明氏、長富一勲氏)より構成されており、当社全体の業績を俯瞰しつつ、社外取締役である委員の客観的な視点も取り入れて適切な判断が可能であると考えております。
なお、非金銭報酬等は、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査等委員である取締役の協議により、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を考慮して決定しております。
取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬限度額は、2018年12月27日開催の第15期定時株主総会において、年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時における取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は3名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年12月20日開催の第16期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時における監査等委員である取締役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	77,190	77,190	-	-	3
取締役(監査等委員)(社外取締役のみ)(注)	13,200	13,200	-	-	3

(注)当社の監査等委員である取締役は、3名全員が社外取締役であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。