6232 ACSL

6232
2026/08/14
時価
339億円
PER 予
-倍
2019年以降
赤字-236.09倍
(2019-2025年)
PBR
11.95倍
2019年以降
3.44-248.37倍
(2019-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

個別

2017年3月31日
1億5688万
2018年3月31日 +135.95%
3億7018万
2018年9月30日 -33.48%
2億4626万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
ソリューションの構築(STEP1、STEP2)量産機体の販売(STEP3、STEP4)その他合計
外部顧客への売上高20,966108,29727,625156,889
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2018/12/12 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称売上高
楽天株式会社57,672
西日本電信電話株式会社44,300
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
2018/12/12 15:00
#3 事業の内容
0201010_014.png(3)国家プロジェクトへの参画
当社製品・サービスがインダストリアル向けドローン業界におけるデファクト・スタンダードとなるためには、今後も継続的かつ積極的に研究開発活動を実施していくことが不可欠となります。そこで、当社では産学官連携で様々なプロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおります。国家プロジェクトにおいては、各プロジェクトにおいて発生した研究開発費用について、管轄機関の監査を受けて認められた金額を、助成金又は補助金として収受しております。なお、助成金又は補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。また、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるものについては、売上高として計上しております。
当社が現在取り組んでいる主な国家プロジェクトは、以下のとおりです。
2018/12/12 15:00
#4 事業等のリスク
(注)1.当社は2013年11月1日設立のため、第1期は2013年11月1日から2014年1月31日までの3ヶ月間となっております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第4期は、決算期変更により2016年2月1日から2016年3月31日までの2ヶ月間となっております。
2018/12/12 15:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標(KPI:Key Performance Indicator)等
当社では、急速かつ持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、研究開発費を特に重視しております。また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとしてのKPIは、コアクライアントに基づいたサブスクリプション型モデルを想定した上で、コアクライアント数、概念検証(PoC)から特注システム本格導入に到達した企業数(移管率)、特注システム導入数及びプロジェクト単価があげられます。現在のパイプライン積み上げによる事業計画においては、2021年3月期においては、コアクライアント数100社以上、特注ドローン500台程度到達をKPIとして目標設定しております。研究開発費においては、開発アイテムの優先順位付け、外部パートナーを有効活用することにより、研究開発とプラットフォーム強化を効率よく行うとともに、2021年3月期においては売上比率で15%~20%の投資を目標設定しております。
■ 当社が目標とする経営指標(KPI)等
2018/12/12 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
市場発展への積極的な貢献として、国家プロジェクトなどを通じて、規制及びガイドラインに関連する行政機関とも密に連携を取ってまいりました。海外展開としては、シンガポールを中心とした複数案件の具体化に向け、現地顧客先での実証実験を行いました。点検、物流、防災などのインダストリアル向けドローン販売に係るコアクライアントを約40社までに拡大し、前年比2倍以上となる売上成長を支えております。
以上の結果、当事業年度の売上高は370,184千円(前年同期比136.0%増)となりました。費用面では、研究開発費として324,461千円(前期比10.5%減)を計上しており、そのうち国家プロジェクトに係る研究開発費用として212,215千円(前期比100.6%増)を計上しております。以上の結果、当事業年度においては、営業損失542,296千円(前事業年度は533,146千円の営業損失)、経常損失454,155千円(前事業年度は486,418千円の経常損失)、当期純損失460,410千円(前事業年度は488,814千円の当期純損失)となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2018/12/12 15:00
#7 製品及びサービスごとの情報
ソリューションの構築(STEP1、STEP2)量産機体の販売(STEP3、STEP4)その他合計
外部顧客への売上高217,45890,68662,039370,184
2018/12/12 15:00

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