ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
2.ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定の帳簿価額が含まれております。
3.本社事務所及び生産拠点については他社から賃借しており、年間の賃借料は12,166千円であります。

2018/12/12 15:00

#2 事業の内容

(1)当社の事業内容
当社は「自ら考えて飛ぶ」自律制御技術を中心に周辺技術・システム開発能力を一気通貫で保有することで、点検、物流、防災、空撮、測量、農業といった分野でドローンを活用したインダストリアル向け無人化・IoTシステムの構築に係る事業を運営しております。最先端の制御技術を核として、通信・ソフトウエアなどを統合した制御パッケージや高性能な機体プラットフォーム(※4)の提供が可能となるとともに、用途別にカスタマイズしたインダストリアル向け特注機体、特注システム、最終的には顧客システムに統合されたレベルまで、事業として幅広く対応することが可能となっております。
またドローン以外の分野に対しても、機械等が「自ら考える」ための制御技術を通信やソフトウエアと組み合わせて制御プラットフォームとして販売しております。当該プラットフォームの主な活用見込先は、宇宙産業や無人地上車両であります。

2018/12/12 15:00

#3 事業等のリスク

4.第5期及び第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第1期、第2期、第3期及び第4期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
当社では、上述のとおり、経営体制の強化を進め、生産体制の強化を図り、調達先の最適化、新拠点整備、人材強化に取り組むとともに、IT、コンプライアンスを含めた管理体制の整備を推進してまいりました。開発投資においては、自律制御、飛行性能及び安全性能の向上、各種用途に特化したシステムや付属品の開発や開発拡張性を持つソフトウエアの構築を進めてまいりました。販売においては、概念検証(PoC)を発端とする新規のビジネスモデルの展開を推進して参りました。このような取組みを推進した結果、売上高は拡大傾向にありますが、損益については、上記のような体制強化及び開発に係る先行投資に注力してきたこと等から、第1期から第6期に至るまで損失を計上しております。また、「(1)国家プロジェクトに係る補助金・助成金収入について」に記載のとおり、様々な国家プロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおりますが、研究開発活動に係る補助金等の受領は各年度末に管轄機関による監査を終えて金額が確定した後、翌年度中の入金となりますが、研究開発活動を行うための資金は実施年度に必要となり先行して研究開発費用が発生しております。
当社では、上記のような体制強化や先行する開発投資費用を上回る収益を確保すべく取り組んでおりますが、開発、販売活動に必要な人材の採用や育成が進まない場合や、当社製品が市場で受け入れられない場合等、事業展開が当社の計画どおりに推移しない場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2018/12/12 15:00

#4 損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
工具、器具及び備品	2,097千円	4,162千円
ソフトウエア	-	188
計	2,097	4,350

2018/12/12 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア仮勘定 増加額 販売目的ソフトウエア 12,157千円
減少額 ソフトウエアへ振替 9,000千円

2018/12/12 15:00

#6 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社は、自律制御型各種ロボットシステム(ドローン等)のハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおり、当事業年度は、飛行性能及び安全性能の向上、次世代通信技術や各種用途に特化した付属品の開発や開発拡張性を持つソフトウエアの構築を進めるとともに、独自開発の技術を用いた次世代機体の開発として各種用途別の機体ラインナップの拡充を図りました。
本書提出日現在、当社の研究開発活動は、事業推進ユニット及び研究開発ユニットにおいて、最高執行責任者(COO)、最高技術責任者(CTO)以下21名の体制で実施しております。

2018/12/12 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社を取り巻く国内ドローン関連事業環境につきましては、物流、インフラ点検、防災・災害支援分野を中心にオペレーション高度効率化・無人化・IoT化等の開発投資が続いております。また、国や規制機関においては、第三者上空飛行並びに目視外飛行を主としたドローンの活用に関するルールやガイドラインの整備が進んでおります。今後、民間を中心とした様々な産業分野でのドローン利活用が期待され、インダストリアル向けドローンに関連する市場はさらなる拡大が見込まれております。
このような環境の下、開発においては、画像処理(Vision)を軸とした自律制御、及びそれを中核とした飛行性能及び安全性能を支える基盤技術向上に投資を継続してまいりました。また、各種用途に特化した付属品の開発や開発拡張性を持つソフトウエアの構築を進めており、特に、自動ドローンの操作を高度化するユーザーインターフェースの改良に開発投資を行いました。
プラットフォーム製品としては、各種用途別の機体ラインナップの拡充及び改良、特に非GPS環境下での自律飛行が可能な機体(PF1-Vision)を標準プラットフォームとして製品化しました。量産を見据えた最終アセンブリ、品質保証体制の強化を引き続き進めており、調達先の多様化、サプライチェーン管理強化、東京エリアへの開発・生産機能の統合に取り組みました。

2018/12/12 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

2018/12/12 15:00