売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	246,264	414,383	807,348
税引前四半期(当期)純損失(千円)	-	△86,282	△215,608	△179,625

(注)1.当社は、2018年12月21日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

2019/06/28 13:58

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	ソリューションの構築(STEP1、STEP2)	量産機体の販売(STEP3、STEP4)	その他	合計
外部顧客への売上高	217,458	90,686	62,039	370,184

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高
原田物産株式会社	124,013

(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

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#4 事業の内容

(3)国家プロジェクトへの参画
当社製品・サービスが産業向けドローン業界におけるデファクト・スタンダードとなるためには、今後も継続的かつ積極的に研究開発活動を実施していくことが不可欠となります。そこで、当社では産学官連携で様々なプロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおります。国家プロジェクトにおいては、各プロジェクトで発生した研究開発費用について、管轄機関の監査を受けて認められた金額を、助成金又は補助金として収受しております。なお、助成金又は補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。また、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるNEDO「ロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発」については、売上高として計上しております。
当社が現在取り組んでいる主な国家プロジェクトは、以下のとおりです。

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#5 事業等のリスク

当社の主要な経営指標等の推移は[1企業の概況1主要な経営指標等]の推移のとおりであります。今後、顧客のニーズとのミスマッチや流行の変化、競合の出現、景気の変動等により販売量が期待を下回る可能性、また、顧客企業側での予算稟議、実行タイミングによっても、業績推移に影響を受ける可能性があります。
当社では、上述のとおり、経営体制の強化を進め、生産体制の強化を図り、調達先の最適化、新拠点整備、人材強化に取り組むとともに、IT、コンプライアンスを含めた管理体制の整備を推進してまいりました。開発投資においては、自律制御、飛行性能及び安全性能の向上、各種用途に特化したシステムや付属品の開発や開発拡張性を持つソフトウエアの構築を進めてまいりました。販売においては、概念検証(PoC)を発端とする新規のビジネスモデルの展開を推進して参りました。このような取組みを推進した結果、売上高は拡大傾向にありますが、損益については、上記のような体制強化及び開発に係る先行投資に注力してきたこと等から、第1期から第6期に至るまで損失を計上しております。また、様々な国家プロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおりますが、研究開発活動に係る補助金等の受領は各年度末に管轄機関による監査を終えて金額が確定した後、翌年度中の入金となりますが、研究開発活動を行うための資金は実施年度に必要となり先行して研究開発費用が発生しております。
当社では、上記のような体制強化や先行する開発投資費用を上回る収益を確保すべく取り組んでおりますが、開発、販売活動に必要な人材の採用や育成が進まない場合や、当社製品が市場で受け入れられない場合等、事業展開が当社の計画どおりに推移しない場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標(KPI:Key Performance Indicator)等
当社では、急速かつ持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、研究開発費を特に重視しております。また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとしてのKPIは、コアクライアントに基づいたストック型モデルを想定した上で、コアクライアント数、概念検証(PoC)及びカスタム開発におけるプロジェクトの案件数、特注システムである機体の販売台数があげられます。現在の事業計画においては、2021年3月期に、コアクライアント数100社程度、特注ドローン500台到達をKPIとして目標設定しております。研究開発費においては、開発アイテムの優先順位付け、外部パートナーを有効活用することにより、研究開発とプラットフォーム強化を効率よく行うとともに、2021年3月期においては売上比率で20%～25%の投資を目標設定しております。
■ 当社が目標とする経営指標(KPI)等

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、さらなる事業拡大、技術力の強化に向けて、海外エンジニアを含めた優秀な人材採用に積極的に取り組んでまいりました。さらに、ドローン利活用を推し進めていくため、2019年2月に陸上自衛隊東部方面隊と災害発生時におけるドローンを活用した応援に関する協定を締結いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は807,348千円(前年同期比118.1%増)となりました。費用面では、研究開発費として366,058千円を計上しております。以上の結果、当事業年度においては、営業損失330,396千円(前年同期は542,296千円の営業損失)、経常損失176,977千円(前年同期は454,155千円の経常損失)、当期純損失183,335千円(前年同期は460,410千円の当期純損失)となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#9 製品及びサービスごとの情報

	ソリューションの構築(STEP1、STEP2)	量産機体の販売(STEP3、STEP4)	その他	合計
外部顧客への売上高	293,969	384,189	129,188	807,348

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