売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	-	125,490	620,705
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	-	-	△775,065	△1,473,383

(注)第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期及び第2四半期については記載してお
りません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	実証実験	プラットフォーム機体販売	その他	合計
外部顧客への売上高	370,099	145,133	105,472	620,705

(注) 当連結会計年度より、従来の「ソリューションの構築(STEP1、STEP2)」を「実証実験」に、並びに「量産機
体の販売(STEP3、STEP4)」を「プラットフォーム機体販売」にそれぞれ名称変更しております。当該変更は名

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
原田物産株式会社	79,196

(注) 当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

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#4 事業の内容

なお、機体販売後の運用サポートにおいては、販売後、定常的に発生する機体の保守手数料や消耗品の販売料などを主な収益源としております。
また、当社製品・サービスが産業向けドローン業界におけるデファクト・スタンダードとなるためには、今後も継続的かつ積極的に研究開発活動を実施していくことが不可欠となります。そこで、当社では産学官連携で様々なプロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおります。国家プロジェクトにおいては、各プロジェクトで発生した研究開発費用について、管轄機関の監査を受けて認められた金額を、助成金又は補助金として収受しております。なお、助成金又は補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。また、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるプロジェクトについては、売上高として計上しております。
■ ドローンを活用した無人化・効率化システムのビジネス

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#5 事業等のリスク

② 継続的な開発投資について
当社は、継続的な成長のために、自律制御型ロボットシステムとしてドローンのハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。新製品又は新技術の開発のために不可欠な研究開発活動を継続していく必要があるという考えの下、これまで積極的に研究開発費に係るコストを投下してきており、今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であります。当社は、売上高の伸長によって、持続的な利益やキャッシュ・フローを創出できる体制を構築する方針ですが、テクノロジーの進化が早く、当社がそれらのテクノロジーの進化に追随できない場合や当社が顧客や市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術が投入できず、研究開発活動の効果が十分に得られない場合に想定以上の投資に係る費用が発生する場合がございます。その場合には、当社が目指す計画が達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 中期経営方針について

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 役員報酬（連結）

・業績連動報酬
取締役の業績向上に対する意欲を高めることを目的として、社外取締役を除く取締役全員に、職責に応じた業績連動報酬を付与しております。業績連動報酬に係る指標は、売上高及び営業利益であり、当該指標を選択した理由は、当社の事業拡大の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高が1,278百万円、営業利益15百万円に対して、実績はそれぞれ620百万円、△1,131百万円でした。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、急速かつ持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、研究開発費を特に重視しております。また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとしてのKPIは、用途特化型機体の量産モデルを想定した上で、用途特化型機体の用途数、出荷台数また、ソリューションの作りこみとして、概念検証(PoC)及びカスタム開発におけるプロジェクトの案件数、機体の出荷台数があげられます。研究開発費においては、外部パートナーを有効活用することにより、当社としてのコア技術であるSLAMを含めた大脳・小脳の自律制御開発を推進するとともに、今後のレベル4対応等に向けた開発投資を積極的に進めていく予定です。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、620,705千円となりました。これは主に既存顧客を中心にした、実証実験及びプラットフォーム機体販売によるものであります。

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