有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through Technology」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。当社は自律制御技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。それらの技術の社会実装を通じて、人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、人類の経済活動の生産性を高め、付加価値の低い業務、危険な業務を一つでも多く代替させ、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を展開しております。
(2)経営戦略等
屋内外の3次元空間を制約なく自由に移動できるロボティクス技術であるドローンの潜在的な利用可能分野は広範であり成長力は非常に高いと考えております。産業用ドローン市場が「実証実験期」から「社会実装期」へと移行する中で、当社は2020年8月に「ACSL Accelerate」を発表して、当社が10年後に目指す姿を公表いたしました。
その中で当社は社会インフラ課題を解決するグローバルパイオニアとなることを掲げ、用途特化型機体を中心としたドローンの量産メーカーとなることを目指しております。また、それらを実現するために自律制御技術をコア技術として最先端の技術への積極的な開発投資を通じて技術革新を推進してまいります。高い技術力により顧客の要望に応えるビジネスモデルを確立することで、高い水準の収益性を実現し、持続的な成長、継続的な企業価値向上を目指してまいります。
(3)経営環境
現在、日本においては、労働人口減少による人手不足の深刻化、更にはインフラ設備の老朽化の進行に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、本格的な無人化・効率化に対する市場要求が一層顕在化している中、産業用ドローンがインフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域で業務革新を実現するロボティクス技術として期待されております。
政府は、機体認証等の新たな制度の方向性の公表やドローン操縦者ライセンスを含む航空法改正案を衆議院及び参議院委員会で可決するなど、2022年度を目途としている「レベル4」(有人地帯上空における目視外飛行)の実現に向けて、当初の予定どおり、法整備を着実に進めております。レベル4が整備されると、物流ドローンの社会実装等、産業用ドローンの市場が飛躍的に拡大することが期待されております。また、ドローンのセキュリティ上のリスクの対応として、政府は2020年9月14日に、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達はセキュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。民間企業においても、産業用ドローンの「実証実験期」から「社会実装期」への移行が実現する中で、政府方針と同様にドローンのセキュリティに対する需要が高まりつつあります。
当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が政府により発出されたこと等により、予定しておりましたドローンイベントの中止や、実証実験を行う上で必要な現場視察、対面会議等の実施が困難だったため、全国各地の現場実証を伴う新規案件受注確定に繋がる作業が抑制されました。また、第4四半期に予定していた現場試験による受注確定作業や実証実験等のプロジェクトの実施が翌期以降になる等、実施時期の振替が生じ、案件の実施が当初の想定より延期となりました。結果として、当社の売上高の計上は第4四半期に集中する季節性を有しているため、単年度の売上高に大きな影響がございました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は免れないものの、大きなトレンドとしての無人化・効率化に対する市場要求は引き続き強く、顧客先においても、ドローン利活用の検討は継続しております。現状、目視内飛行(レベル1・2)の市場については市場拡大に向けた必要条件である規制や技術・製品などが整いつつあり、ドローンの社会実装が見込まれます。また、目視外飛行(レベル3・4)の市場は市場拡大の必要条件の整備が着実に進んでおり、今後の市場の創出・拡大が見込まれます。
そのような中、当社は中期経営方針「ACSL Accelerate」で①用途特化型機体開発、②サブスクリプションの導入、③ASEAN等のアジアへの本格進出、④CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)による技術調達を掲げ、市場拡大、顧客獲得に向けて戦略的な取り組みを推進しております。
①「用途特化型機体の開発」については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることなく、当初の予定どおり進捗しております。(ⅰ)小型空撮機体においては、2021年4月に、当社がコンソーシアムリーダーとして参画しているNEDOプロジェクトにおいて、セキュリティを担保した小型空撮機体の全容を公開し、NEDO事業終了後の2022年3月期第3四半期から上市することを公表しております。(ⅱ)中型物流については、日本郵便やANAホールディングス等との実証実験から得たフィードバックを元に、レベル4に向けて新機体の要件定義を実施しており、引き続き2022年3月期も実証実験を重ねていく方針です。(ⅲ)煙突点検においては、既に実環境での有効な実証結果を取得済みであり、2022年3月期第2四半期での初期出荷に向けた評価・生産体制を構築中であります。(ⅳ)下水道等の閉鎖環境点検においては、2022年3月期第2四半期から閉鎖環境点検ドローンを本格展開すべく、NJSと合弁会社(株式会社FINDi)を2021年5月17日に設立いたしました。
②「サブスクリプションの導入」については、従前の売り切りモデルに加えて、顧客の初期導入ハードルを下げるべく、点検用途機体のサブスクリプションサービス提供を2021年5月より開始いたしました。
③「ASEAN等アジアへの本格進出」については、アジア市場に本格的に展開すべく、インドにおいてAeroarc Private Limitedと合弁会社(ACSL India Private Limited)を設立することを2021年5月12日に取締役会決議いたしました。当社の産業用ドローンの技術を活用して、ACSL India Private Limitedにて製造した産業用ドローンを、Aeroarcのインドにおける強固なネットワークを活用して販売いたします。
④「CVCによる技術調達」については、アジアで No.1の UAV サービスカンパニーに選出されたドローンサービスプロバイダー(※1)であるAerodyne Groupへ出資することを、2021年5月10日に決議いたしました。Aerodyne Groupは、世界35カ国でサービス展開しており、当社とは2020年11月より事業連携を開始しております。
開発においては、2022年以降に飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期的な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的且つ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、レベル4認証取得に向けた安全性・信頼性向上や画像処理(Visual SLAM等)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、及び用途特化型機体の製品化・量産体制の構築を進めております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が優先的に対処すべき課題は下記のように考えております。
① 開発戦略
用途特化型の機体開発として小型空撮、中型物流、煙突点検、閉鎖環境点検の4つの用途にあわせた機体開発を進めてまいりました。機体開発においては現場での実証実験を通じた技術開発を進めております。また、プラットフォーム技術の強化として画像処理(Vision)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、4G・5Gネットワークを活用した飛行制御の技術開発、飛行性能及び安全品質を支える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強化等を継続してきました。用途特化型の機体の量産、2022年のレベル4対応等を見据えて開発を加速させるべく、積極的な先行投資を進めております。
また、2020年12月に設立したCVCを通じて、当社の技術開発を加速させるような企業に対して投資を行うことで、革新的な技術開発を目指すと同時に、より効率的な開発を目指してまいります。
② 生産体制
用途特化型機体の量産に向け、安全品質を最優先事項と位置づけ、品質向上を目指して、社内体制の強化を進めてまいりました。また、用途特化型機体の量産を目指し、国内における高品質な組み立て供給が可能なパートナー企業との連携を進めており、2021年度内の量産開始に向けて体制構築を進めております。
③ 営業戦略
販売においては、主に政府向けを想定した小型空撮機体を中心に用途特化型の機体の販売を軸に出荷機体の増加を目指します。また高品質、セキュリティ対応をしたプラットフォーム機体の販売拡大に加え、引き続き大企業を中心とした各分野の顧客に対し、業務効率化・無人化を目指した実証実験・カスタム開発の提供を推進します。加えて、顧客におけるドローン導入の推進を目指し、新たな販売モデルのサブスクリプションモデルによる顧客獲得を進めてまいります。また、インドなどアジア市場への展開に本格的に取り組んでまいります。
④ 規制への対応
ドローン関連業界を取り巻く大きなトレンドとしての2022年のレベル4の規制整備、セキュリティへの対応について、規制の変化に対応し、拡大が見込まれる需要に対応すべく、規制整備に関連する国土交通省、経済産業省などの行政機関と引き続き、密な連携を図ってまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
今後一層の事業拡大を進めるにあたり、適切なコーポレート・ガバナンスシステムの構築、コンプライアンス遵守体制の整備に継続して取り組んでまいります。また、監査役、監査法人との連携を図ることで、内部統制システムの適切な運用を進めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、急速かつ持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、研究開発費を特に重視しております。また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとしてのKPIは、用途特化型機体の量産モデルを想定した上で、用途特化型機体の用途数、出荷台数また、ソリューションの作りこみとして、概念検証(PoC)及びカスタム開発におけるプロジェクトの案件数、機体の出荷台数があげられます。研究開発費においては、外部パートナーを有効活用することにより、当社としてのコア技術であるSLAMを含めた大脳・小脳の自律制御開発を推進するとともに、今後のレベル4対応等に向けた開発投資を積極的に進めていく予定です。