開発においては、今後、飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期的な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的且つ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、レベル4認証取得に向けた安全性・信頼性向上や画像処理(Visual SLAM等)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、及び用途特化型機体の製品化・量産体制の構築を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は売上高400,673千円、営業損失650,900千円となりました。また、日本郵政キャピタル株式会社に対する第三者割当による新株式の発行に係る株式交付費67,017千円を営業外費用に計上した影響などにより、経常損失691,096千円、親会社株主に帰属する四半期純損失693,504千円となりました。
なお、前第3四半期連結会計期間より、当社と技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うために2020年12月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL1号有限責任事業組合」を連結の範囲に含めております。また、前第2四半期累計期間については連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
2021/11/12 13:32
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