四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
現在、日本においては、労働人口の減少による人手不足の深刻化、更にはインフラ設備の老朽化の進行に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、無人化・効率化に対する市場要求が一層顕在化しております。また、リモートワーク・非接触・遠隔操作など新たな生活様式の広がりに伴い、関連する技術の社会実装が加速度的に進んでおり、産業用ドローンはインフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域で業務革新を実現するロボティクス技術として期待されております。
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。独自開発の制御技術をコアとして、用途特化型ドローンを開発し、デファクトスタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供しております。
ドローン市場は、政府が2022年度を目途としている「レベル4」(有人地帯上空における目視外飛行)の実現に向けて、2021年6月に航空法改正案が参議院本会議で可決し同案が成立するなど、法整備が着実に進んでおります。機体の安全性に関する認証制度やドローン操縦者ライセンスを含むレベル4が整備されると、既に法整備が進んでいるレベル1～3の市場に加えて、ドローン物流など、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現する見込みです。
また、ドローンのセキュリティ上のリスクの対応として、政府は2020年9月14日に、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達はセキュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しました。政府のみでなく、民間企業においても、政府方針と同様にセキュリティを担保したセキュアなドローンに対する需要が顕在化してきております。
現状、目視内飛行(レベル1・2)の市場については市場拡大に向けた必要条件である規制や技術・製品などの整備とともに、市場拡大に向けて特定用途向けの専門的な運用やソリューションが開発されつつあり、ドローンの社会実装が進んでいます。また、目視外飛行(レベル3・4)の市場も市場拡大の必要条件である規制や技術の整備が着実に進んでおり、今後の市場の創出・拡大が見込まれます。
そのような中、当社は中期経営方針「ACSL Accelerate」で掲げた4つの事業戦略の柱である①用途特化型機体開発、②サブスクリプションの導入、③ASEAN等のアジアへの本格進出、④CVCによる技術調達について、戦略的な取り組みを推進しております。
直近の進捗として、①「用途特化型機体の開発」について、(ⅰ)小型空撮機体においては、当社がコンソーシアムリーダーとして参画しているNEDO(※1)プロジェクトにて開発した、「未来を支えるセキュアな国産ドローン」を2021年12月から発売すべく2021年11月にティザーサイトを公開しました。(ⅱ)中型物流については、レベル4の技術を前提とした中型物流ドローンの開発と中型機体の量産化の実現を推進しております。また、レベル4におけるドローン物流の社会実装を目指すべく、2021年6月に日本郵便及び日本郵政キャピタルとの資本業務提携契約を締結しました。日本郵政グループとの連携を強化し、レベル4に対応した機体の開発、実証の加速を進め、2022年以降のレベル4実現を目指しております。(ⅲ)煙突点検においては、既に実環境での有効な実証結果を取得済みであり、販売に向けた試作機が完成しました。(ⅳ)下水道等の閉鎖環境点検においては、2021年5月にNJSと共同で開発した閉鎖性空間調査点検用ドローンの新型機Fi(ファイ)4を発表し、量産販売する体制を構築しております。また、顧客向け操作体験会を実施するなど現場での活用につなげる取り組みを実施しております。
②「サブスクリプションの導入」については、従前の売り切りモデルに加えて、顧客の初期導入ハードルを下げるべく、点検用途機体のサブスクリプションサービス提供を2021年5月より開始いたしました。既に複数社から引き合いを受け、引き続きサービス提供の検討を開始しております。
③「ASEAN等アジアへの本格進出」については、インドにおいてAeroarc Private Limitedとの合弁会社(ACSL India Private Limited)を9月に設立いたしました。当社の産業用ドローンの技術を活用して、ACSL India Private Limitedにて製造した産業用ドローンを、Aeroarcのインドにおける強固なネットワークを活用して販売いたします。
④「CVCによる技術調達」については、2021年6月に、アジアNo.1のドローンサービスプロバイダー(※2)であるAerodyne Groupへの出資や、エアロネクスト、セイノーホールディングスとの資本・業務連携におけるエアロネクストへの出資をいたしました。それらに加えて、レベル4を見据えた協業を強化すべく、VAIOの子会社として設立され、ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発、ソリューション提供を行うVFRに2021年10月に出資をいたしました。
開発においては、今後、飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期的な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的且つ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、レベル4認証取得に向けた安全性・信頼性向上や画像処理(Visual SLAM等)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、及び用途特化型機体の製品化・量産体制の構築を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は売上高400,673千円、営業損失650,900千円となりました。また、日本郵政キャピタル株式会社に対する第三者割当による新株式の発行に係る株式交付費67,017千円を営業外費用に計上した影響などにより、経常損失691,096千円、親会社株主に帰属する四半期純損失693,504千円となりました。
なお、前第3四半期連結会計期間より、当社と技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うために2020年12月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL1号有限責任事業組合」を連結の範囲に含めております。また、前第2四半期累計期間については連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
※1.NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
※2.Frost & Sullivan“Asia-Pacific Best Practices Awards 2019”Asia-Pacific Unmanned Aerial
Vehicle (UAV) Services Company of the Year
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位:千円)

区分(注)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
実証実験	57,497
プラットフォーム機体販売	50,129
その他	293,046
合計	400,673

(注)1.サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証(PoC)に係るサービスを提供しております。概念検証(PoC)を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。
2.プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
3.その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、NEDOプロジェクトである「安全安心なドローン基盤技術開発」及び「準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。ただし、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについては売上高として計上しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は6,104,298千円となり、前連結会計年度末に比べ2,095,367千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,123,466千円増加、売掛金が299,082千円減少したことにより流動資産が前連結会計年度末に比べ1,716,658千円増加したこと、及び投資有価証券が319,889千円増加したことにより固定資産が前連結会計年度末に比べ378,709千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は172,209千円となり、前連結会計年度末に比べ264,078千円減少いたしました。これは主に買掛金が136,978千円減少、その他の流動負債が118,575千円減少したことにより流動負債が前連結会計年度末に比べ265,784千円減少したこと、及び繰延税金負債が1,705千円増加したことにより固定負債が前連結会計年度末に比べ1,705千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,932,089千円となり、前連結会計年度末に比べ2,359,446千円増加いたしました。これは主に資本金が1,515,934千円増加、資本剰余金が1,515,934千円増加、利益剰余金が693,504千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は96.6%(前連結会計年度末は88.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,123,466千円増加し、4,015,198千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、501,602千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失691,096千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は340,749千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出314,319千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,965,695千円となりました。これは主に、株式の発行による収入2,932,873千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入31,821千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、318,793千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。