有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は4,818,807千円となり、前事業年度末に比べ39,199千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が689,973千円減少し、売掛金が559,290千円増加したことによるものであります。固定資産は449,328千円となり、前事業年度末に比べ380,377千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が355,770千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,268,135千円となり、前事業年度末に比べ341,177千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は233,918千円となり、前事業年度末に比べ8,792千円増加いたしました。これは主に前受金が95,042千円減少し、未払法人税等が22,595千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は5,034,217千円となり、前事業年度末に比べ332,385千円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,608千円増加し、利益剰余金が239,801千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は95.5%(前事業年度末は95.4%)となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて471,374千円増加し1,278,723千円(前年同期比58.4%増)となりました。これは主に概念検証を実施した既存顧客を中心に、引き続きソリューション構築が大きく拡大したことによるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて65,912千円増加し469,947千円(前年同期比16.3%増)となりました。これは主に概念検証(PoC)型の販売に伴う役務提供原価の増加によるものであります。
その結果、売上総利益は、前事業年度に比べて405,462千円増加し808,776千円(前年同期比100.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて59,119千円増加し792,830千円(前年同期比8.1
%増)となりました。これは主な費目として研究開発費として275,362千円、また増加要因としては人員増員に伴う人件費の増加、監査法人等の専門家に対する支払報酬に係る費用の増加によるものであります。
その結果、営業利益は15,945千円(前事業年度は330,396千円の営業損失)となりました。
(営業外損益・経常損失)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて27,863千円増加し221,636千円(前年同期比14.4%増)となりました。これは主に国家プロジェクトに係る助成金収入の増加によるものであります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べて34,199千円減少し6,154千円(前年同期比84.7%減)となりました。これは主に株式交付費及び株式公開費用の減少によるものであります。
その結果、経常利益は231,427千円(前事業年度は176,977千円の経常損失)となりました。
(特別損失・法人税等・当期純損失)
当事業年度において法人税、住民税及び事業税28,547千円及び法人税等調整額36,921千円を計上した結果、当期純利益は239,801千円(前事業年度は183,335千円の当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ689,973千円減少し、3,775,617千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、407,985千円(前年同期は176,941千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益231,427千円を計上した一方で、売上債権の増加額559,290千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は369,860千円(前年同期は58,063千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出305,176千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は87,872千円(前年同期は2,631,687千円の収入)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入88,108千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の生産品はその大部分が生産後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、生産実績の記載を省略しております。下記c.販売実績をご参照ください。
b.受注実績
当社では受注から販売までが事業年度をまたいで発生する案件はないため、受注状況に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、売上高の主な内訳別に記載しております。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.サービス提供の各段階(STEP)に関して、STEP1として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証(PoC)に係るサービスを提供しております。概念検証(PoC)を経て、STEP2として、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。
STEP3及びSTEP4で、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、特注システムの生産・供給を行っております。当社では、STEP4を各事業年度の発注数量が10台以上の生産供給と定義しております。
その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、NEDOロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいては、収受する補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及び経営成績の分析
当事業年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(経営成績等の状況の概要)①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に特に重要な影響を与える要因については、以下のとおりであります。
当社に限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。当社では、事故を起こさないよう、安全性第一のドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社の製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償やリコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によってはコスト発生や信用の失墜を招き、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関しまして、中長期的に経済の停滞を招くおそれがあります。また、顧客における新規投資への影響、当社における事業活動の低下、サプライチェーンにおける影響など事業継続への影響が生じることも考えられ、影響の度合いによっては、当社の売上高等の業績に悪影響を与えるおそれがあります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(経営成績等の状況の概要)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。
なお、当社の資金の流動性につきましては、「(経営成績等の状況の概要)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
③重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。新型コロナウイルスの影響による会計上の見積もりへの影響は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、産業向けドローン・プラットフォームである「ACSL-PF2」及び国産の小型機である「Mini」を軸に、各分野のコアクライアントとなるパートナー企業とのプロジェクトを通じ、各種用途の産業向けドローン・ソリューションを構築し、実際の経済効果を生み出すドローン用途を創出していくことを経営の基本方針としております。
この基本方針を踏まえ、ドローン機体の販売拡大及びシステムインテグレーション、ソリューション構築を通じたドローン機体の利用拡大による売上高の拡大を企図しております。
経営者は、事業を拡大し、継続的な成長を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、顧客ニーズの把握、製品力の強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。
なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は4,818,807千円となり、前事業年度末に比べ39,199千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が689,973千円減少し、売掛金が559,290千円増加したことによるものであります。固定資産は449,328千円となり、前事業年度末に比べ380,377千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が355,770千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,268,135千円となり、前事業年度末に比べ341,177千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は233,918千円となり、前事業年度末に比べ8,792千円増加いたしました。これは主に前受金が95,042千円減少し、未払法人税等が22,595千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は5,034,217千円となり、前事業年度末に比べ332,385千円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,608千円増加し、利益剰余金が239,801千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は95.5%(前事業年度末は95.4%)となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて471,374千円増加し1,278,723千円(前年同期比58.4%増)となりました。これは主に概念検証を実施した既存顧客を中心に、引き続きソリューション構築が大きく拡大したことによるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて65,912千円増加し469,947千円(前年同期比16.3%増)となりました。これは主に概念検証(PoC)型の販売に伴う役務提供原価の増加によるものであります。
その結果、売上総利益は、前事業年度に比べて405,462千円増加し808,776千円(前年同期比100.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて59,119千円増加し792,830千円(前年同期比8.1
%増)となりました。これは主な費目として研究開発費として275,362千円、また増加要因としては人員増員に伴う人件費の増加、監査法人等の専門家に対する支払報酬に係る費用の増加によるものであります。
その結果、営業利益は15,945千円(前事業年度は330,396千円の営業損失)となりました。
(営業外損益・経常損失)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて27,863千円増加し221,636千円(前年同期比14.4%増)となりました。これは主に国家プロジェクトに係る助成金収入の増加によるものであります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べて34,199千円減少し6,154千円(前年同期比84.7%減)となりました。これは主に株式交付費及び株式公開費用の減少によるものであります。
その結果、経常利益は231,427千円(前事業年度は176,977千円の経常損失)となりました。
(特別損失・法人税等・当期純損失)
当事業年度において法人税、住民税及び事業税28,547千円及び法人税等調整額36,921千円を計上した結果、当期純利益は239,801千円(前事業年度は183,335千円の当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ689,973千円減少し、3,775,617千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、407,985千円(前年同期は176,941千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益231,427千円を計上した一方で、売上債権の増加額559,290千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は369,860千円(前年同期は58,063千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出305,176千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は87,872千円(前年同期は2,631,687千円の収入)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入88,108千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の生産品はその大部分が生産後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、生産実績の記載を省略しております。下記c.販売実績をご参照ください。
b.受注実績
当社では受注から販売までが事業年度をまたいで発生する案件はないため、受注状況に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、売上高の主な内訳別に記載しております。
| 区分(注)3. | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| ソリューションの構築(STEP1、STEP2) | (千円) | 866,228 | 194.7 |
| 量産機体の販売(STEP3、STEP4) | (千円) | 304,881 | ▲20.6 |
| その他 | (千円) | 107,612 | ▲16.7 |
| 合計(千円) | 1,278,723 | 58.4 | |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| VFR株式会社 | - | - | 298,741 | 23.4 |
| 日本郵便株式会社 | 73,861 | 9.1 | 146,340 | 11.4 |
| 原田物産株式会社 | 124,013 | 15.4 | 33,827 | 2.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.サービス提供の各段階(STEP)に関して、STEP1として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証(PoC)に係るサービスを提供しております。概念検証(PoC)を経て、STEP2として、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。
STEP3及びSTEP4で、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、特注システムの生産・供給を行っております。当社では、STEP4を各事業年度の発注数量が10台以上の生産供給と定義しております。
その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、NEDOロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいては、収受する補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及び経営成績の分析
当事業年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(経営成績等の状況の概要)①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に特に重要な影響を与える要因については、以下のとおりであります。
当社に限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。当社では、事故を起こさないよう、安全性第一のドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社の製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償やリコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によってはコスト発生や信用の失墜を招き、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関しまして、中長期的に経済の停滞を招くおそれがあります。また、顧客における新規投資への影響、当社における事業活動の低下、サプライチェーンにおける影響など事業継続への影響が生じることも考えられ、影響の度合いによっては、当社の売上高等の業績に悪影響を与えるおそれがあります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(経営成績等の状況の概要)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。
なお、当社の資金の流動性につきましては、「(経営成績等の状況の概要)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
③重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。新型コロナウイルスの影響による会計上の見積もりへの影響は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、産業向けドローン・プラットフォームである「ACSL-PF2」及び国産の小型機である「Mini」を軸に、各分野のコアクライアントとなるパートナー企業とのプロジェクトを通じ、各種用途の産業向けドローン・ソリューションを構築し、実際の経済効果を生み出すドローン用途を創出していくことを経営の基本方針としております。
この基本方針を踏まえ、ドローン機体の販売拡大及びシステムインテグレーション、ソリューション構築を通じたドローン機体の利用拡大による売上高の拡大を企図しております。
経営者は、事業を拡大し、継続的な成長を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、顧客ニーズの把握、製品力の強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。
なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
