建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/03/24 17:02

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 本社設備 10,245千円
工具、器具及び備品 増加額 営業用・研究開発用機体 37,127千円

2023/03/24 17:02

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(東京都江戸川区)	事業用資産	建物附属設備	600
		工具、器具及び備品	7,908

当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。
ドローン関連事業においては、当連結会計年度において事業環境の変化等を受け、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2023/03/24 17:02

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/03/24 17:02