売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	952,551	1,031,105	1,161,650	1,635,192
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△362,766	△812,791	△1,256,845	△2,583,096

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	実証実験	プラットフォーム機体販売	その他	合計
外部顧客への売上高	124,910	67,817	308,285	501,013

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社赤尾	305,246
VFR株式会社	189,609

(注) 当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

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#4 事業の内容

なお、機体販売後の運用サポートにおいては、販売後、定常的に発生する機体の保守手数料や消耗品の販売料などを主な収益源としております。
当社製品・サービスが産業向けドローン業界におけるデファクト・スタンダードとなるためには、今後も継続的かつ積極的に研究開発活動を実施していくことが不可欠となります。そこで、当社では産学官連携で様々なプロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおります。国家プロジェクトにおいては、各プロジェクトで発生した研究開発費用について、管轄機関の監査を受けて認められた金額を、助成金又は補助金として収受しております。なお、助成金又は補助金に関して、新規技術の研究開発に係る助成金又は補助金については、営業外収益として計上しております。また、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるプロジェクトについては、収受した金額を売上高として計上しております。
当社は、国内のドローン関連企業において、唯一上場しているドローン専業メーカーであり、ドローンの社会実装と国産ドローン採用への回帰が進む中で、日本のドローン市場の成長と合わせて、黎明期に求められる評価用機体の試作や実証実験といったソリューションの作り込みから、成熟期に求められる量産機の開発、量産体制の構築、その後の販売・導入支援までを一気通貫で提供し、デファクト・スタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供してまいります。

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#5 事業等のリスク

(4)部品・部材等の調達及び価格、在庫について
当社グループは、生産活動や研究開発活動に必要な部品・部材等の多くを外部の取引先から調達しておりますが、取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には諸活動が制限され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。特に、直近の世界的な半導体不足による部材の供給の遅れや価格の高騰が継続し、当社グループの計画通りの調達ができない場合には、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、調達にあたっては、品質確認等の受入検品を慎重に実施しております。しかしながら、品質に問題が生じた場合や、調達品の調達先における生産体制及び品質管理体制に問題が生じる等、当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、主要な取引先企業に対しては、生産・開発等の活動状況の確認のための監査を定期的に実施しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

	金額(千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	501,013

(注)その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、NEDOプロジェクトである「安全安心なドローン基盤技術開発」及び「準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」に係る売上高を含んでおります。
なお、当社の売上高には季節変動があり、多くの顧客の年度末である3月に収益計上が集中する傾向があるものの、一部の国家プロジェクトにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェクト期間が前連結会計年度末から延期され、当連結会計年度の一時点で収益計上されたことから、その他の金額割合が大きくなっております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、急速かつ持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、研究開発費を特に重視しております。また、当社グループの事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとしてのKPIは、用途特化型機体の量産モデルを想定した上で、用途特化型機体の用途数、出荷台数、また、ソリューションの作りこみとして、概念検証(PoC)及びカスタム開発におけるプロジェクトの案件数、機体の出荷台数があげられます。研究開発費においては、外部パートナーを有効活用することにより、当社グループとしてのコア技術であるSLAMを含めた大脳・小脳の自律制御開発を推進するとともに、今後のレベル4対応等に向けた開発投資を積極的に進めていく予定です。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,635,192千円となりました。これは主に既存顧客を中心にした実証実験、機体販売及び国家プロジェクトの実施によるものであります。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

	実証実験	プラットフォーム機体販売	その他	合計
外部顧客への売上高	124,910	67,817	308,285	501,013

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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