#1 事業の内容: (2)当社の特徴
当社は自律制御の研究開発をゼロから国内で行うことで、「自ら考えて飛ぶ」最先端の制御技術を核とした技術力を有しており、通信・ソフトウエアなどを統合した制御パッケージや、高性能な機体プラットフォームを提供することに加えて、用途別にカスタマイズした産業向け特注機体、特注システムの開発、更に最終的には顧客システムに統合されたレベルのシステム開発まで、事業として幅広く対応することが可能となっております。
① 独自開発の自律制御システム
2023/03/24 17:02
#2 事業等のリスク: ② 継続的な開発投資について
当社グループは、継続的な成長のために、自律制御型ロボットシステムとしてドローンのハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。新製品又は新技術の開発のために不可欠な研究開発活動を継続していく必要があるという考えの下、これまで積極的に研究開発費に係るコストを投下してきており、今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であります。当社グループは、売上高の伸長によって、持続的な利益やキャッシュ・フローを創出できる体制を構築する方針ですが、テクノロジーの進化が早く、当社グループがそれらのテクノロジーの進化に追随できない場合や当社グループが顧客や市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術が投入できず、研究開発活動の効果が十分に得られない場合に、想定以上の投資に係る費用が発生する場合があります。その場合には、当社グループが目指す計画が達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 中期経営方針について
2023/03/24 17:02
#3 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
2023/03/24 17:02
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 工具、器具及び備品減少額研究開発用機体の除却 4,037千円
ソフトウエア仮勘定増加額ソフトウエアへの振替 131,841千円
2023/03/24 17:02
#5 研究開発活動: 5【研究開発活動】
当社グループは、自律制御型各種ロボットシステム(ドローン等)のハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度は、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化を行ってきました。
2022年12月31日現在、当社の研究開発活動は、研究開発ユニットにおいて、最高技術責任者(CTO)以下39名の体制で実施しております。
2023/03/24 17:02
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 発戦略
用途特化型機体の開発として小型空撮、閉鎖環境点検、煙突点検、中型物流の4つの用途にあわせた機体開発を進めてまいりました。用途特化型機体の大部分は開発投資が先行するフェーズを抜け、上市・初期市場対応を実施するフェーズに移行しつつあります。また、プラットフォーム技術の強化として、これまで取り組んできた自律制御技術の強化を引き続き進めるとともに、レベル4への対応として、無人航空機の安全性と均一性を確保するための認証制度である第一種型式認証取得を目指した取り組みを進めてまいりました。加えて、操作性を向上させる地上局のアップデートや外部ソフトウエア連携の開発などを行ってきました。今後は、既存製品の原価低減・品質改善に向けた開発を行いつつ、海外進出を目指し、輸出許可の取得や現地法規に対応可能となるための開発として積極的な先行投資を進めてまいります。
② 生産体制
2023/03/24 17:02
#7 設備の新設、除却等の計画（連結）: ソフトウエア開発にあたり、機能追加開発を継続的に進める予定であり、開発の完了予定年月は未定であります。なお、開発が完了した機能については順次サービス提供を開始する予定であります。2023/03/24 17:02
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
2023/03/24 17:02