2970 GLC GROUP

2970
2026/04/24
時価
194億円
PER 予
13.25倍
2018年以降
3.7-71.28倍
(2018-2025年)
PBR
3.23倍
2018年以降
0.79-5.01倍
(2018-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
24.39%
ROA 予
7.36%
資料
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GLC GROUP(2970)の建物(純額)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2016年12月31日
3352万
2017年12月31日 -5.85%
3155万
2018年12月31日 +52.21%
4803万
2019年12月31日 -15.46%
4060万
2020年12月31日 +5.89%
4300万
2021年12月31日 -48.84%
2200万
2022年12月31日 +45.45%
3200万
2023年12月31日 +9.38%
3500万
2024年12月31日 +2.86%
3600万
2025年12月31日 +138.89%
8600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/03/25 15:30
#2 固定資産除売却損の注記(連結)
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物-百万円27百万円
工具、器具及び備品-0
2026/03/25 15:30
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
仕掛販売用不動産3,129615
建物200190
土地255255
担保に係る債務は、次のとおりであります。
2026/03/25 15:30
#4 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物 福岡本社移転 54百万円
熊本サテライトオフィス・沖縄支社移転 25百万円
2026/03/25 15:30
#5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
姫野幸一氏は、株式会社西日本シティ銀行の出身であり、在職時は6年間、本部監査及び支店監査を統括しておりました。また、同行退職後に勤務した事業会社においても、業務監査室の開設及び室長に就任し、J-SOX監査に従事していたことから、その監査に係る見識を当社監査体制の強化に活かすため、選任しております。
石井麻衣子氏は、司法書士及び宅地建物取引士の資格を保有しており、法的書類作成及び不動産に関する専門的な見識を当社監査体制の強化に活かすため、選任しております。
柳堀泰志氏は、有限責任監査法人トーマツの出身であり、公認会計士及び税理士等の資格を保有しており、財務及び会計に関する専門的な見識を当社監査体制の強化に活かすため、選任しております。
2026/03/25 15:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑥コンプライアンスの徹底
当社グループでは、不動産投資マネジメント事業及びプロパンガス販売事業を行っていることから、現在、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業免許、特定建設業許可、液化石油ガス販売事業登録、ガス小売事業者登録及び液化石油ガス保安機関認定を取得しており、各種法規制等のもとに事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動を行っております。
当社グループでは、今後も、全社的にコンプライアンスを徹底することが必要であると考えており、経営陣のコンプライアンスに対する認識強化に加え、独立役員の牽制機能の強化(独立役員全員が出席する会議体の運営)、全社員を対象にした定期的な研修等を継続して実施して参ります。また、今後も新たな事業展開によって、子会社や関係会社が増加することに比例して、不正行為等による法令違反の発生リスクが増加していくと想定されるため、組織が健全かつ効果的に運営されるように、内部統制の実効性を高めるための環境、体制を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、経営の公正性・透明性を確保して参ります。
2026/03/25 15:30
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/03/25 15:30

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