有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。
なお、当事業年度において、該当がないため、完成工事補償引当金を計上しておりません。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)土地売上高
取得した賃貸マンション用地を顧客へ販売するものであり、顧客との土地売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
取引価格は、土地売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。
(2)建売売上高
取得した賃貸マンション用地に賃貸マンションを建築後、当該マンション用地と賃貸マンションを顧客へ販売するものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。
(3)プロパティマネジメント事業収入
主に、賃貸マンションの管理を行う賃貸管理サービス及び入居予定者に対し賃貸物件の仲介斡旋を行う賃貸仲介サービスを行っております。
賃貸管理サービスについては、顧客との不動産管理委託契約に基づき当該物件の管理を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
賃貸仲介サービスについては、顧客からの申し込みに基づき仲介サービスを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸借契約を締結した一時点で充足されるため、賃貸借契約締結時点において仲介サービスに基づく報酬を収益として認識しております。