有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下のとおり「経営理念」を定め、誠実な事業運営を通じて皆様に真の価値を提供し、社会から必要不可欠とされる存在を目指しております。時代の変化に柔軟に適応しながら持続的な成長を遂げ、事業の拡大を通じて価値提供の範囲を広げることで、企業価値の向上と社会貢献の両立を追求して参ります。
<ミッション>価値を創り、成長し続ける。
<ビジョン>プライム上場を果たし、時価総額1,000億を実現。
その先の、日本を代表する企業へ。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の質的向上を背景に、内需主導による緩やかな景気拡大が継続いたしました。一方で、エネルギー価格の高騰や、為替相場の変動に加え、日本銀行による段階的な追加利上げに伴い国内経済は「金利ある世界」の定着局面に移行しております。
不動産業界においては、これにより資金調達コストの上昇や不動産投資家による投資判断基準の厳格化が予想されるなど、事業環境の先行きについては引き続き注視していく必要があります。しかしながら、その一方で主要都市圏を中心とした全国的な地価の上昇や、インフレヘッジを目的とした国内投資用不動産に対する底堅い需要に支えられ、市場動向は堅調に推移いたしました。
建設業界においては、いわゆる「2024年問題」に起因する労働規制の適用が常態化しており、深刻な技能労働者不足を背景とした労務コストの上昇や工期の長期化が業界全体の課題となっております。
(3)中長期的な経営戦略
このような状況のもと、当社グループは、2026年度から2028年度までの3ヶ年を対象とした「中期経営計画2026-2028」を策定いたしました。本計画では、次なる飛躍に向けた基盤構築のステージと位置づけ、東証プライム市場上場及び時価総額1,000億円の実現を目標に掲げております。
具体的には、独自の垂直統合型ビジネスモデルである「不動産SPAモデル」を核とし、以下の3つの成長戦略を重点的に推進して参ります。
<東京エリアへの本格進出>自社設計・自社施工の強みを活かし、市場規模の大きい首都圏での供給棟数を飛躍的に高めることで、収益基盤を強固なものとします。
<建築機能の強化による「ゼネコン化」>技術者の採用・育成を強化し建築技術をさらなる高みへと引き上げ、自社開発のみならず外部からの施工受託を拡大させることで、フロー収益の増大を図ります。
<ホテル事業への参入>マンション開発のノウハウを転用した「不動産SPAモデル ホテルバージョン」を始動させ、開発から運営までを内製化することで、収益構造の多層化を推進いたします。
これら成長戦略の実行を加速させるため、3年間で最大50億円規模の戦略投資枠を設定し、機動的なM&Aも活用しながら、持続的な企業価値の最大化に邁進して参ります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、安定的な収益性の向上かつ持続的な成長に資する体制整備が最も重要であると認識し、以下の経営課題に取り組んで参ります。
①DX推進による不動産SPAモデルの最適化と生産性向上
当社グループは、不動産SPAモデルの利点を最大限に引き出すため、これまで営業支援ツール(SFA)を活用し、用地情報の収集ルートの可視化や営業活動の数値化に取り組んで参りました。
今後は、これらの基盤をさらに一歩進めるため、DXを加速させ、安定供給体制の強化を図って参ります。DXにより、部門間の情報伝達のロスを徹底的に排除し、迅速かつ適切な意思決定に繋げることで、物件開発のスピードを大幅に向上させて参ります。
②ブランド認知向上及び新規顧客基盤の拡大
当社グループは、投資用新築一棟賃貸マンション「LIBTH(リブス)」ブランドにおいて、これまで既存オーナー様や金融機関からのご紹介といったリピートによるお取引を中心に、広告宣伝費を抑制した効率的な集客を実現して参りました。
しかしながら、今後は既存エリアにおける50棟体制の構築及び東京の供給棟数拡大を実現するため、従来の枠組みを超えた新規顧客の開拓と、ブランドの全国区化が不可欠であると認識しております。不動産投資家層における確固たるブランド地位を築くべく、デジタルマーケティングやメディアを通じた戦略的投資を本格化し、紹介に頼らない新たな集客エンジンを構築いたします。
③既存事業の拡張
「不動産SPAモデル」の核心的な強みは、用地仕入から設計、そして「自社施工」までを一貫して手掛けることによる徹底したコストコントロールにあります。昨今の建築資材高騰や人手不足という厳しい外部環境下においても、外部委託に頼らない自社施工体制をさらに強化・拡充することで、中間マージンの排除と施工プロセスの効率化を徹底いたします。これにより、他社には模倣困難な「高品質かつ高い利回り」を維持し、安定供給体制を盤石なものにして参ります。また、これまで福岡・熊本・沖縄の成長都市で磨き上げてきた高効率なビジネスモデルを、国内最大の市場である首都圏へと展開いたします。2025年12月には、東京において初となる用地を取得しており、本モデルが首都圏においても十分に通用することを検証済みです。今後は、これまで培った「高い生産性」と「自社施工によるコスト優位性」を武器に、巨大な需要が存在する首都圏においてシェアを急速に拡大し、グループ全体の収益基盤を成長させて参ります。
④新規事業への積極投資
(ホテル事業への本格参入)
当社グループは、収益基盤の多角化と中長期的な企業価値向上のため、新たな成長エンジンとしてホテル事業へ参入いたします。投資用新築一棟賃貸マンションの開発において培った高い設計・施工能力及びコストコントロールの知見をホテル開発へ転用し、投資効率に優れた高付加価値なアセットを創出して参ります。今後は進出エリアを厳選し、圧倒的な運用パフォーマンスと長期的な資産性を兼ね備えた独自の空間価値を提供して参ります。また、単なる不動産開発に留まらず、集客戦略からホテル運営(オペレーション)機能までをグループで内製化し、企画から運営までを一気通貫で担う「不動産SPAモデル ホテルバージョン」を確立いたします。これにより、顧客ニーズをダイレクトに商品設計やサービス改善へ反映させるサイクルを確立し、運営効率の極大化とブランド価値の向上を図ることで、既存事業に次ぐ強固な収益基盤を構築して参ります。
(新領域への進出とM&Aの活用)
当社グループのさらなる成長加速と事業拡大のため、中長期的な視点で新規事業の開拓・育成に注力し、将来の中核事業へと発展させて参ります。企画立案力や専門人材の強化、積極的な営業活動を推進するとともに、グループシナジーの創出や事業領域の迅速な拡大を目的としたM&Aについても、機動的かつ戦略的に検討を進めて参ります。
⑤人材確保と育成
当社グループの事業拡大を支える最も重要な経営資源は「人」であると認識しております。用地仕入の経験者や建築技術者など専門的な知識を有する人材を継続して確保するため、採用活動への投資を積極的に行って参ります。また、人材を資本として捉え、その価値を最大化する「人的資本経営」の考え方を重視し、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための環境整備や、働きがいのある組織風土の醸成を推進することで、社員が意欲を持って活躍できる組織づくりに努めて参ります。
⑥コンプライアンスの徹底
当社グループでは、不動産投資マネジメント事業及びプロパンガス販売事業を行っていることから、現在、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業免許、特定建設業許可、液化石油ガス販売事業登録、ガス小売事業者登録及び液化石油ガス保安機関認定を取得しており、各種法規制等のもとに事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動を行っております。
当社グループでは、今後も、全社的にコンプライアンスを徹底することが必要であると考えており、経営陣のコンプライアンスに対する認識強化に加え、独立役員の牽制機能の強化(独立役員全員が出席する会議体の運営)、全社員を対象にした定期的な研修等を継続して実施して参ります。また、今後も新たな事業展開によって、子会社や関係会社が増加することに比例して、不正行為等による法令違反の発生リスクが増加していくと想定されるため、組織が健全かつ効果的に運営されるように、内部統制の実効性を高めるための環境、体制を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、経営の公正性・透明性を確保して参ります。