有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は2022年3月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会による監査は、社外取締役3名によって実施され、年度毎に監査計画を策定し、取締役会への出席等を通じて取締役の職務の執行、当社の業務及び財政状況等の監査を実施するほか、内部統制システムの構築及び運用状況の有効性を監査します。
なお、監査等委員である柳堀泰志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を3回、移行後に監査等委員会を9回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会設置会社移行前(2022年1月1日から2022年3月29日定時株主総会終結の時まで)

氏 名	開催回数	出席回数
姫野 幸一	3回	3回
石井 麻衣子	3回	3回
柳堀 泰志	3回	3回

監査等委員会設置会社移行後(2022年3月29日定時株主総会終結の時から2022年12月31日まで)

氏 名	開催回数	出席回数
姫野 幸一	9回	9回
石井 麻衣子	9回	9回
柳堀 泰志	9回	9回

監査等委員全員は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び重点監査項目を含む監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属明細書の適法性、筆頭監査等委員による監査月報に基づく情報共有等であります。
筆頭監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役の職務執行についての監査、稟議書及び諸会議議事録や各種契約書の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し経営の健全性を監査するとともに、社外監査等委員へ情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。また、監査等委員と会計監査人は、定期的な意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受ける等緊密な連携をとり、監査内容の充実に努めております。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織として、管理本部内に内部監査グループを設置しております。内部監査グループは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守及び会社資産の保全の観点から内部監査を実施し、リスクマネジメントの妥当性及び有効性を評価し、その監査結果を代表取締役社長、監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人とも連携を密にして情報交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
7年
c.業務を執行した公認会計士
只隈 洋一
照屋 洋平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他4名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、独立性や専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に評価した上で判断しております。これらの要素を勘案した結果、適正な監査の実施が可能な監査法人と判断したことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性を対象項目として評価し、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	24	-	25	-
連結子会社	-	-	-	-
計	24	-	25	-

(注)1.前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬の額が6百万円あります。
2.当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が1百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針は、監査報酬の見積り内容(監査業務に係る人数や日数等)を勘案し、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の監査実績の検証と評価を基準に、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。