有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,137千円減少し、「投資その他の資産」に含まれる「繰延税金資産」が7,915千円増加しております。また、「固定負債」に含まれている「繰延税金負債」が222千円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が222千円減少しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」と「固定負債」の「その他」
に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた13,661千円は
「リース債務」1,175千円、「その他」12,486千円として、「固定負債」の「その他」に表示していた4,575
千円は、「リース債務」4,575千円として組み替えております。