有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に、顧客との工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、顧客との工事請負契約について履行義務を充足していないものの、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、収益を認識するに伴い取り崩されます。
契約資産及び契約負債の期末残高は、連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。
前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は314百万円であります。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,186百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,913百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は5,559百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後概ね2年以内で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に、顧客との工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、顧客との工事請負契約について履行義務を充足していないものの、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、収益を認識するに伴い取り崩されます。
契約資産及び契約負債の期末残高は、連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。
前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は314百万円であります。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,186百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,913百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は5,559百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後概ね2年以内で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。