有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
決議年月日	2018年2月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 85,400株
付与日	2018年3月23日
権利確定条件(注)	新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しく は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員 の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退 任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限り ではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年3月24日から 2028年2月20日まで

(注)上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	94,000
失効	8,600
権利確定	-
未確定残	85,400

②単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	2,170
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社は、株式を上場していないことからストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式及び類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの単価当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額
-円