有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2024年12月31日)		(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8百万円		9百万円
未払事業税	23		26
貸倒引当金	10		11
関係会社株式評価損	35		36
その他	24		40
繰延税金資産小計	102		124
評価性引当額	△46		△47
繰延税金資産合計	56		76

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2024年12月31日)		(2025年12月31日)
法定実効税率	34.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割等	0.1
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△2.4
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が施行されることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.27%から35.11%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。