固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2019/07/04 16:36

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/07/04 16:36

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	8	百万円	15	百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

インターネットメディアの譲受に伴う資産の内訳及び事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

固定資産	161	百万円
事業譲受価額	161	〃
仲介手数料等	12	〃
内、未払金の額(△)	△3	〃
差引:事業譲受による支出	171	百万円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は3,095百万円となり、前事業年度末に比べ1,915百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,764百万円、売掛金が113百万円増加したことによるものであります。
固定資産は379百万円となり、前事業年度末に比べ268百万円増加しました。これは主にのれんが123百万円、繰延税金資産が118百万円増加したことによるであります。
この結果、総資産は、3,482百万円となり、前事業年度末に比べ2,191百万円増加しました。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	25百万円	25百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	― 〃
時の経過による調整額	― 〃	― 〃

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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