訂正有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境においての改善がみられ、穏やかな景気回復基調がみられるものの、米国における保護主義的な通商政策による各国間摩擦等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が更に加速し、「インターネット広告費(媒体費+制作費)」は1兆7,589億円(前年比116.5%)と5年連続で二桁成長となりました(株式会社電通発表「2018年日本の広告費」)。また、当社の中核サービスである「キャリアパーク!」がターゲットとしている人材産業の市場規模は9兆539億円、そのうち求人広告市場は9,866億円となりました(人材サービス産業の近未来を考える会「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」)。更に足元では引き続き企業からの人材需要が高く、2020年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.83倍と、前年から0.05ポイント下落したものの、依然として有効求人倍率は堅調に推移しております(リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査:http://www.works-i.com/surveys/graduate.html」)。
このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、当社が提供しているサービスである、採用コンサルティングサービス、キャリア系メディア「キャリアパーク!」「就活の未来」をはじめ、ファイナンス系メディア「マネット」等の主要インターネットメディアの収益化を全社的に取り組んだ結果、売上が堅調に推移し、利益化に大きく貢献いたしました。その他、メディカル領域やリーガル領域についても収益基盤の確立に着手しており、順次、サービスの提供を開始しております。
こうした取り組みの結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,039百万円(前年同期比57.4%増)、営業利益542百万円(前年同期営業損失133百万円)、経常利益517百万円(前年同期経常損失136百万円)、当期純利益549百万円(前年同期当期純損失137百万円)となりました。
なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,095百万円となり、前事業年度末に比べ1,915百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,764百万円、売掛金が113百万円増加したことによるものであります。
固定資産は379百万円となり、前事業年度末に比べ268百万円増加しました。これは主にのれんが123百万円、繰延税金資産が118百万円増加したことによるであります。
この結果、総資産は、3,482百万円となり、前事業年度末に比べ2,191百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,209百万円となり、前事業年度末に比べ593百万円増加しました。これは主に短期借入金379百万円、1年内返済予定の長期借入金が68百万円、未払法人税等が87百万円増加したことによるものであります。
固定負債は181百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加しました。これは主に長期借入金が24百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,391百万円となり、前事業年度末に比べ621百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,091百万円となり、前事業年度末に比べ1,570百万円増加しました。これは主に、有償一般募集増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ510百万円増加したこと、及び当期純利益549百万円の計上によるものであります。
なお、当社は2018年6月28日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金を137百万円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を137百万円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
これらの結果、自己資本比率は、60.0%(前事業年度末は40.3%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益513百万円を計上したのに加え、公募増資による収入1,012百万円等により、前事業年度末に比べ1,014百万円増加し、当事業年度末には1,645百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は484百万円(前年同期比679百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上513百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は941百万円(前年同期比914百万円増)となりました。これは主に、事業譲受による支出171百万円、及び定期預金の預入による支出750百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,471百万円(前年同期比905百万円増)となりました。これは主に、公募増資による収入1,012百万円、及び短期借入れによる収入400百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) 1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 前事業年度における総販売実績に占める株式会社インタースペースの割合は10%未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。前事業年度第4四半期会計期間に引き続き、各領域のメディアとも順調に利用者数・会員数を伸ばし好調な売上高を計上するとともに、広告出稿を積極的に推進しつつも、マーケティングパフォーマンスの向上によりすべての四半期会計期間で営業利益を確保することができました。
今後も当社を取り巻く経営環境等に常に留意しつつ、各事業領域について必要な広告出稿をし、当社のメディアについて広く周知をさせたうえで、利用者数・会員数を増加させていく方針であります。
(単位:百万円)
(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るためキャリア領域をはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
なお、当事業年度末における有利子負債(借入金)残高は739百万円であり、現金及び現金同等物の残高は1,645百万円であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境においての改善がみられ、穏やかな景気回復基調がみられるものの、米国における保護主義的な通商政策による各国間摩擦等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が更に加速し、「インターネット広告費(媒体費+制作費)」は1兆7,589億円(前年比116.5%)と5年連続で二桁成長となりました(株式会社電通発表「2018年日本の広告費」)。また、当社の中核サービスである「キャリアパーク!」がターゲットとしている人材産業の市場規模は9兆539億円、そのうち求人広告市場は9,866億円となりました(人材サービス産業の近未来を考える会「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」)。更に足元では引き続き企業からの人材需要が高く、2020年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.83倍と、前年から0.05ポイント下落したものの、依然として有効求人倍率は堅調に推移しております(リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査:http://www.works-i.com/surveys/graduate.html」)。
このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、当社が提供しているサービスである、採用コンサルティングサービス、キャリア系メディア「キャリアパーク!」「就活の未来」をはじめ、ファイナンス系メディア「マネット」等の主要インターネットメディアの収益化を全社的に取り組んだ結果、売上が堅調に推移し、利益化に大きく貢献いたしました。その他、メディカル領域やリーガル領域についても収益基盤の確立に着手しており、順次、サービスの提供を開始しております。
こうした取り組みの結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,039百万円(前年同期比57.4%増)、営業利益542百万円(前年同期営業損失133百万円)、経常利益517百万円(前年同期経常損失136百万円)、当期純利益549百万円(前年同期当期純損失137百万円)となりました。
なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,095百万円となり、前事業年度末に比べ1,915百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,764百万円、売掛金が113百万円増加したことによるものであります。
固定資産は379百万円となり、前事業年度末に比べ268百万円増加しました。これは主にのれんが123百万円、繰延税金資産が118百万円増加したことによるであります。
この結果、総資産は、3,482百万円となり、前事業年度末に比べ2,191百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,209百万円となり、前事業年度末に比べ593百万円増加しました。これは主に短期借入金379百万円、1年内返済予定の長期借入金が68百万円、未払法人税等が87百万円増加したことによるものであります。
固定負債は181百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加しました。これは主に長期借入金が24百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,391百万円となり、前事業年度末に比べ621百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,091百万円となり、前事業年度末に比べ1,570百万円増加しました。これは主に、有償一般募集増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ510百万円増加したこと、及び当期純利益549百万円の計上によるものであります。
なお、当社は2018年6月28日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金を137百万円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を137百万円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
これらの結果、自己資本比率は、60.0%(前事業年度末は40.3%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益513百万円を計上したのに加え、公募増資による収入1,012百万円等により、前事業年度末に比べ1,014百万円増加し、当事業年度末には1,645百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は484百万円(前年同期比679百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上513百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は941百万円(前年同期比914百万円増)となりました。これは主に、事業譲受による支出171百万円、及び定期預金の預入による支出750百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,471百万円(前年同期比905百万円増)となりました。これは主に、公募増資による収入1,012百万円、及び短期借入れによる収入400百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
| 事業の名称 | 販売額(百万円) | 前年同期比(%) |
| インターネットメディア事業 | 3,039 | 157.4 |
| 合計 | 3,039 | 157.4 |
(注) 1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Performance Horizon Group株式会社 | 378 | 19.6 | 384 | 12.6 |
| 株式会社インタースペース | ― | ― | 308 | 10.2 |
(注) 前事業年度における総販売実績に占める株式会社インタースペースの割合は10%未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。前事業年度第4四半期会計期間に引き続き、各領域のメディアとも順調に利用者数・会員数を伸ばし好調な売上高を計上するとともに、広告出稿を積極的に推進しつつも、マーケティングパフォーマンスの向上によりすべての四半期会計期間で営業利益を確保することができました。
今後も当社を取り巻く経営環境等に常に留意しつつ、各事業領域について必要な広告出稿をし、当社のメディアについて広く周知をさせたうえで、利用者数・会員数を増加させていく方針であります。
(単位:百万円)
| 決算期 | 第8期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | |||||
| 領域 | キャリア | ファイナンス | その他 | キャリア | ファイナンス | その他 |
| 売上高 | 359 | 270 | 7 | 408 | 297 | 5 |
| 売上総利益 | 513 | 578 | ||||
| 広告宣伝費 | 191 | 199 | ||||
| 営業利益 | 85 | 145 | ||||
| 決算期 | 第8期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||
| 第3四半期 | 第4四半期 | |||||
| 領域 | キャリア | ファイナンス | その他 | キャリア | ファイナンス | その他 |
| 売上高 | 470 | 240 | 3 | 645 | 320 | 10 |
| 売上総利益 | 552 | 791 | ||||
| 広告宣伝費 | 213 | 330 | ||||
| 営業利益 | 94 | 216 | ||||
(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るためキャリア領域をはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
なお、当事業年度末における有利子負債(借入金)残高は739百万円であり、現金及び現金同等物の残高は1,645百万円であります。