有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財務状態の状況
第7期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,180百万円となり、前事業年度末に比べ603百万円増加しました。これは主に現金及び預金が343百万円、売掛金が254百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、111百万円となり、前事業年度末に比べ著しい増減はありませんでした。
この結果、総資産は、1,291百万円となり、前事業年度末に比べ615百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は616百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加しました。これは主に未払金が96百万円増加したことによるものであります。固定負債は154百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加しました。これは主に長期借入金が19百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、770百万円となり、前事業年度末に比べ133百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は520百万円となり、前事業年度末に比べ482百万円増加しました。これは主に新株の発行によるものであります。
この結果、自己資本比率は、40.3%(前事業年度末は5.6%)となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,467百万円(前事業年度末比176百万円増加)となりました。これは主に、現金及び預金が290百万円増加、受取手形及び売掛金が102百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は753百万円(前事業年度末比17百万円減少)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が13百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は714百万円(前事業年度末比193百万円増加)となりました。これは四半期純利益193百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、48.7%(前事業年度末は40.3%)となりました。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。
当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長がさらに加速し、「インターネット広告費(媒体費+制作費)」は1兆5,094億円(前年比115.2%)と4年連続で二桁成長となりました。(株式会社電通発表「2017年日本の広告費」)また、当社の中核サービスである「キャリアパーク!」がターゲットとしている人材産業の市場規模は9兆539億円、そのうち求人広告市場は9,866億円となりました。(全国情報求人協会調べ「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」)更に足元では引き続き企業からの人材需要が高く、平成31年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.88倍(前年1.78倍より0.10ポイント増)と有効求人倍率は堅調に推移しております。(リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査:http://www.works-i.com/surveys/graduate.html」)
このような環境下、当社は「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、創業時より展開してまいりました採用コンサルティングサービス、キャリア系メディア「キャリアパーク!」収益化に加え、ファイナンス系メディア「マネット」の収益化を、宮崎県日南サテライトオフィス含め全社的に取り組んでまいりました。
メディカル領域等についても来期以降の収益基盤の確立に向け着手しており、順次、サービス提供を開始しております。
この結果、売上高1,931百万円(前年同期比105.0%増)、営業損失133百万円(前年同期営業損失329百万円)、経常損失136百万円(前年同期経常損失292百万円)、当期純損失137百万円(前年同期当期純損失294百万円)となりました。
なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第8期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境においての改善がみられ、穏やかな景気回復基調がみられるものの、米国における保護主義的な通商政策における各国間摩擦や朝鮮半島を巡る警戒感の高まりなどにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
そのような環境の下、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を推進しております。当社の提供しているサービスである、採用コンサルティングサービス、キャリア系メディア「キャリアパーク!」「就活の未来」を初め、ファイナンス系メディア「マネット」等の主要インターネットメディアの収益化を全社的に取り組んだ結果、売上が堅調に推移し、利益化に大きく貢献いたしました。その他、メディカル領域等についても収益基盤の確立に向け着手しており、順次、サービス提供を始めております。
こうした取り組みの結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,348百万円、営業利益は230百万円、経常利益は231百万円、四半期純利益は193百万円となりました。
なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失△136百万円を計上したものの、株式の発行による収入615百万円等により、前事業年度末に比べ343百万円増加し、当事業年度末には631百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は194百万円(前年同期比40.6%減)となりました。これは主に、税引前当期純損失計上による支出136百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は27百万円(前年同期比67.5%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出9百万円及び、投資有価証券の取得による支出5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は565百万円(前年同期比522百万円増)となりました。これは主に、株式の発行による収入615百万円等によるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、921百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、265百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益による収入231百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1百万円となりました。これは主に、その他投資活動による収入3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、22百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入100百万円及び長期借入金の返済による支出77百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
第7期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 前事業年度における総販売実績に占めるPerformance Horizon Group株式会社の割合は10%未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第8期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.当第2四半期累計期間においてキャリア領域の販売実績は767百万円(対前年同四半期84.8%増)、ファイナンス領域の販売実績は567百万円(対前年同四半期122.4%増)と著しく増加しました。
2.当第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度の経営成績については、第1四半期会計期間から第4四半期会計期間にかけて各領域のメディアとも順調に利用者数・会員数を伸ばすことにより着実に売上高が増加しました。一方で、広告出稿を積極的に推進したことによる広告宣伝費の増加により、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間にかけては営業損失を計上しました。第4四半期会計期間についてはマーケティングパフォーマンスの向上により58百万円の営業利益を計上しました。
当社のビジネスモデル上、利用者数・会員数の増加が将来の収益に直結していくと認識しておりますので、当事業年度においては中長期的な事業戦略上必要な積極的な広告出稿であったと認識しております。
(単位:百万円)
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第7期の各四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。
第8期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第1四半期会計期間・第2四半期会計期間については前事業年度に引き続き各領域のメディアとも順調に利用者数・会員数を伸ばし好調な売上高を計上するとともに、マーケティングパフォーマンスの更なる向上により営業利益はそれぞれ85百万円、145百万円計上することが出来ました。
今後も当社を取り巻く経営環境等に常に留意しつつ、各事業領域について必要な広告出稿をし、当社のメディアについて広く周知をさせたうえで、利用者数・会員数を増加させていく方針であります。
(単位:百万円)
(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るためキャリア領域をはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
なお、当事業年度末における有利子負債(借入金)残高は267百万円であり、現金及び現金同等物の残高は631百万円であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財務状態の状況
第7期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,180百万円となり、前事業年度末に比べ603百万円増加しました。これは主に現金及び預金が343百万円、売掛金が254百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、111百万円となり、前事業年度末に比べ著しい増減はありませんでした。
この結果、総資産は、1,291百万円となり、前事業年度末に比べ615百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は616百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加しました。これは主に未払金が96百万円増加したことによるものであります。固定負債は154百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加しました。これは主に長期借入金が19百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、770百万円となり、前事業年度末に比べ133百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は520百万円となり、前事業年度末に比べ482百万円増加しました。これは主に新株の発行によるものであります。
この結果、自己資本比率は、40.3%(前事業年度末は5.6%)となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,467百万円(前事業年度末比176百万円増加)となりました。これは主に、現金及び預金が290百万円増加、受取手形及び売掛金が102百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は753百万円(前事業年度末比17百万円減少)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が13百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は714百万円(前事業年度末比193百万円増加)となりました。これは四半期純利益193百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、48.7%(前事業年度末は40.3%)となりました。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。
当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長がさらに加速し、「インターネット広告費(媒体費+制作費)」は1兆5,094億円(前年比115.2%)と4年連続で二桁成長となりました。(株式会社電通発表「2017年日本の広告費」)また、当社の中核サービスである「キャリアパーク!」がターゲットとしている人材産業の市場規模は9兆539億円、そのうち求人広告市場は9,866億円となりました。(全国情報求人協会調べ「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」)更に足元では引き続き企業からの人材需要が高く、平成31年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.88倍(前年1.78倍より0.10ポイント増)と有効求人倍率は堅調に推移しております。(リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査:http://www.works-i.com/surveys/graduate.html」)
このような環境下、当社は「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、創業時より展開してまいりました採用コンサルティングサービス、キャリア系メディア「キャリアパーク!」収益化に加え、ファイナンス系メディア「マネット」の収益化を、宮崎県日南サテライトオフィス含め全社的に取り組んでまいりました。
メディカル領域等についても来期以降の収益基盤の確立に向け着手しており、順次、サービス提供を開始しております。
この結果、売上高1,931百万円(前年同期比105.0%増)、営業損失133百万円(前年同期営業損失329百万円)、経常損失136百万円(前年同期経常損失292百万円)、当期純損失137百万円(前年同期当期純損失294百万円)となりました。
なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第8期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境においての改善がみられ、穏やかな景気回復基調がみられるものの、米国における保護主義的な通商政策における各国間摩擦や朝鮮半島を巡る警戒感の高まりなどにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
そのような環境の下、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を推進しております。当社の提供しているサービスである、採用コンサルティングサービス、キャリア系メディア「キャリアパーク!」「就活の未来」を初め、ファイナンス系メディア「マネット」等の主要インターネットメディアの収益化を全社的に取り組んだ結果、売上が堅調に推移し、利益化に大きく貢献いたしました。その他、メディカル領域等についても収益基盤の確立に向け着手しており、順次、サービス提供を始めております。
こうした取り組みの結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,348百万円、営業利益は230百万円、経常利益は231百万円、四半期純利益は193百万円となりました。
なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失△136百万円を計上したものの、株式の発行による収入615百万円等により、前事業年度末に比べ343百万円増加し、当事業年度末には631百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は194百万円(前年同期比40.6%減)となりました。これは主に、税引前当期純損失計上による支出136百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は27百万円(前年同期比67.5%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出9百万円及び、投資有価証券の取得による支出5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は565百万円(前年同期比522百万円増)となりました。これは主に、株式の発行による収入615百万円等によるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、921百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、265百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益による収入231百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1百万円となりました。これは主に、その他投資活動による収入3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、22百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入100百万円及び長期借入金の返済による支出77百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
第7期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業の名称 | 販売額(百万円) | 前年同期比(%) |
| インターネットメディア事業 | 1,931 | 205.0 |
| 合計 | 1,931 | 205.0 |
(注) 1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相 手 先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Performance Horizon Group株式会社 | ― | ― | 378 | 19.6 |
(注) 前事業年度における総販売実績に占めるPerformance Horizon Group株式会社の割合は10%未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第8期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業の名称 | 販売額(百万円) |
| インターネットメディア事業 | 1,348 |
| 合計 | 1,348 |
(注) 1.当第2四半期累計期間においてキャリア領域の販売実績は767百万円(対前年同四半期84.8%増)、ファイナンス領域の販売実績は567百万円(対前年同四半期122.4%増)と著しく増加しました。
2.当第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相 手 先 | 当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Performance Horizon Group株式会社 | 215 | 16.0 |
| 株式会社インタースペース | 175 | 13.0 |
| 株式会社セグメント | 160 | 11.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度の経営成績については、第1四半期会計期間から第4四半期会計期間にかけて各領域のメディアとも順調に利用者数・会員数を伸ばすことにより着実に売上高が増加しました。一方で、広告出稿を積極的に推進したことによる広告宣伝費の増加により、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間にかけては営業損失を計上しました。第4四半期会計期間についてはマーケティングパフォーマンスの向上により58百万円の営業利益を計上しました。
当社のビジネスモデル上、利用者数・会員数の増加が将来の収益に直結していくと認識しておりますので、当事業年度においては中長期的な事業戦略上必要な積極的な広告出稿であったと認識しております。
(単位:百万円)
| 決算期 | 第7期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | |||||
| 領域 | キャリア | ファイナンス | その他 | キャリア | ファイナンス | その他 |
| 売上高 | 188 | 87 | 0 | 227 | 168 | 0 |
| 売上総利益 | 232 | 324 | ||||
| 広告宣伝費 | 107 | 194 | ||||
| 営業利益又は 営業損失(△) | △86 | △103 | ||||
| 決算期 | 第7期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||||
| 第3四半期 | 第4四半期 | |||||
| 領域 | キャリア | ファイナンス | その他 | キャリア | ファイナンス | その他 |
| 売上高 | 298 | 192 | 0 | 558 | 206 | 3 |
| 売上総利益 | 407 | 615 | ||||
| 広告宣伝費 | 193 | 268 | ||||
| 営業利益又は 営業損失(△) | △1 | 58 | ||||
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第7期の各四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。
第8期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第1四半期会計期間・第2四半期会計期間については前事業年度に引き続き各領域のメディアとも順調に利用者数・会員数を伸ばし好調な売上高を計上するとともに、マーケティングパフォーマンスの更なる向上により営業利益はそれぞれ85百万円、145百万円計上することが出来ました。
今後も当社を取り巻く経営環境等に常に留意しつつ、各事業領域について必要な広告出稿をし、当社のメディアについて広く周知をさせたうえで、利用者数・会員数を増加させていく方針であります。
(単位:百万円)
| 決算期 | 第8期事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | |||||
| 領域 | キャリア | ファイナンス | その他 | キャリア | ファイナンス | その他 |
| 売上高 | 359 | 270 | 7 | 408 | 297 | 5 |
| 売上総利益 | 513 | 578 | ||||
| 広告宣伝費 | 191 | 199 | ||||
| 営業利益 | 85 | 145 | ||||
(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るためキャリア領域をはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
なお、当事業年度末における有利子負債(借入金)残高は267百万円であり、現金及び現金同等物の残高は631百万円であります。