四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続し、景況感は維持されているものの、米中貿易摩擦の激化等により世界経済の悪化が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長がさらに加速し、「インターネット広告費(媒体費+制作費)」は1兆7,589億円(前年比116.5%)と5年連続で二桁成長となりました(株式会社電通発表「2018年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社の提供しているサービスである、キャリア系メディア「キャリアパーク!」、ファイナンス系メディア「マネット」等の主要インターネットメディアの業績が堅調に推移したほか、前事業年度より参入したリーガル系メディア「債務整理の森」は既に当社の業績に貢献しております。また、当第2四半期累計期間において、複数のインターネットメディアをM&Aにより取得するなど、新たな収益源の確保に向けた取り組みも積極的に推進しております。
財務面においては、資本効率の向上を図るとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるため、399百万円の自己株式を取得しました。取得した自己株式は、今後M&Aをはじめとした事業投資に活用することで、更なる業績拡大に資することも検討しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,802百万円(前年同四半期33.7%増)、営業利益298百万円(前年同四半期29.1%増)、経常利益291百万円(前年同四半期25.8%増)、四半期純利益199百万円(前年同四半期3.3%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第2四半期累計期間における流動資産は2,932百万円となり、前事業年度末に比べ163百万円減少しました。これは主に、売掛金が118百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、588百万円となり、前事業年度末に比べ209百万円増加しました。これは主に無形固定資産が214百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,527百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期累計期間における流動負債は977百万円となり、前事業年度末に比べ232百万円減少しました。これは主に短期借入金が204万円減少したことによるものであります。
固定負債は624百万円となり、前事業年度末に比べ442百万円増加しました。これは主に長期借入金が435百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,602百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期累計期間における純資産は1,925百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による減少399百万円、及び四半期純利益199百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、54.5%(前事業年度末は60.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税引前四半期純利益288百万円の計上等により、1,871百万円(前年同四半期比950百万円増)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は247百万円(前年同四半期比18百万円減)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上288百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は35百万円(前年同四半期比37百万円減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入250百万円、及び無形固定資産の取得による支出252百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は13百万円(前年同四半期比8百万円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入750百万円、自己株式の取得による支出400百万円、短期借入金の返済による支出204百万円、及び長期借入金の返済による支出163百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続し、景況感は維持されているものの、米中貿易摩擦の激化等により世界経済の悪化が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長がさらに加速し、「インターネット広告費(媒体費+制作費)」は1兆7,589億円(前年比116.5%)と5年連続で二桁成長となりました(株式会社電通発表「2018年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社の提供しているサービスである、キャリア系メディア「キャリアパーク!」、ファイナンス系メディア「マネット」等の主要インターネットメディアの業績が堅調に推移したほか、前事業年度より参入したリーガル系メディア「債務整理の森」は既に当社の業績に貢献しております。また、当第2四半期累計期間において、複数のインターネットメディアをM&Aにより取得するなど、新たな収益源の確保に向けた取り組みも積極的に推進しております。
財務面においては、資本効率の向上を図るとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるため、399百万円の自己株式を取得しました。取得した自己株式は、今後M&Aをはじめとした事業投資に活用することで、更なる業績拡大に資することも検討しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,802百万円(前年同四半期33.7%増)、営業利益298百万円(前年同四半期29.1%増)、経常利益291百万円(前年同四半期25.8%増)、四半期純利益199百万円(前年同四半期3.3%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第2四半期累計期間における流動資産は2,932百万円となり、前事業年度末に比べ163百万円減少しました。これは主に、売掛金が118百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、588百万円となり、前事業年度末に比べ209百万円増加しました。これは主に無形固定資産が214百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,527百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期累計期間における流動負債は977百万円となり、前事業年度末に比べ232百万円減少しました。これは主に短期借入金が204万円減少したことによるものであります。
固定負債は624百万円となり、前事業年度末に比べ442百万円増加しました。これは主に長期借入金が435百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,602百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期累計期間における純資産は1,925百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による減少399百万円、及び四半期純利益199百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、54.5%(前事業年度末は60.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税引前四半期純利益288百万円の計上等により、1,871百万円(前年同四半期比950百万円増)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は247百万円(前年同四半期比18百万円減)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上288百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は35百万円(前年同四半期比37百万円減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入250百万円、及び無形固定資産の取得による支出252百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は13百万円(前年同四半期比8百万円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入750百万円、自己株式の取得による支出400百万円、短期借入金の返済による支出204百万円、及び長期借入金の返済による支出163百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。