四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しているものの、ワクチン接種率の増加により感染者数は一旦落ち着きを見せており、それに伴って経済状況は徐々に回復に向かっております。一方で、海外ではワクチン不足や変異株の影響でいまだ感染者数が増え続けている国も多くあり、今後も国内外の経済情勢は予断を許さない状況となっております。
当社グループが属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が続き、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆2,290億円(前年比105.9%)と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも堅調に推移し、マスコミ四媒体広告費に匹敵する規模となりました(株式会社電通発表「2020年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク!」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。また、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式会社チェンジとの資本業務提携の締結をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。
こうした施策の成果もあり、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益2,914百万円(前年同四半期58.3%増)、 営業利益123百万円(前年同四半期71.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益57百万円(前年同四半期39%増)となり、中期経営計画の達成に向け順調に推移しております。
下期につきましても、引き続き送客先の拡大を図るほか、2021年11月4日に公表しました通り、新たに「エネルギー領域」に参入し、当社の強みであるマッチングDXを主軸に再生可能エネルギーの創出量増大に向けた取り組みを開始するなど、様々な施策を展開してまいります。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第2四半期連結累計期間における流動資産は3,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が272百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が103百万円、その他の金融資産が161百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、2,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。これは主に使用権資産が52百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結累計期間における流動負債は1,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少しました。これは主にその他の金融負債が219百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少しました。これは主に社債及び借入金が207百万円増加した一方、その他の金融負債が351百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少しました。
(資本)
当第2四半期連結累計期間における資本合計は2,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加しました。これは主に、資本金が106百万円、資本剰余金が109百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、34.4%(前連結会計年度末は29.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出249百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円、株式の発行による収入199百万円等により272百万円増加し、2,684百万円(前年同四半期比9百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は296百万円(前年同四半期比53百万円増)となりました。これは主に、税引前四半期利益105百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少104百万円、営業債務及びその他の債務の減少269百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は60百万円(前年同四半期は1,198百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円及び事業譲受による支出13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は37百万円(前年同四半期比1,327百万円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出249百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円、株式の発行による収入199百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、265人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しているものの、ワクチン接種率の増加により感染者数は一旦落ち着きを見せており、それに伴って経済状況は徐々に回復に向かっております。一方で、海外ではワクチン不足や変異株の影響でいまだ感染者数が増え続けている国も多くあり、今後も国内外の経済情勢は予断を許さない状況となっております。
当社グループが属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が続き、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆2,290億円(前年比105.9%)と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも堅調に推移し、マスコミ四媒体広告費に匹敵する規模となりました(株式会社電通発表「2020年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク!」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。また、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式会社チェンジとの資本業務提携の締結をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。
こうした施策の成果もあり、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益2,914百万円(前年同四半期58.3%増)、 営業利益123百万円(前年同四半期71.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益57百万円(前年同四半期39%増)となり、中期経営計画の達成に向け順調に推移しております。
下期につきましても、引き続き送客先の拡大を図るほか、2021年11月4日に公表しました通り、新たに「エネルギー領域」に参入し、当社の強みであるマッチングDXを主軸に再生可能エネルギーの創出量増大に向けた取り組みを開始するなど、様々な施策を展開してまいります。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第2四半期連結累計期間における流動資産は3,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が272百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が103百万円、その他の金融資産が161百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、2,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。これは主に使用権資産が52百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結累計期間における流動負債は1,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少しました。これは主にその他の金融負債が219百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少しました。これは主に社債及び借入金が207百万円増加した一方、その他の金融負債が351百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少しました。
(資本)
当第2四半期連結累計期間における資本合計は2,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加しました。これは主に、資本金が106百万円、資本剰余金が109百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、34.4%(前連結会計年度末は29.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出249百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円、株式の発行による収入199百万円等により272百万円増加し、2,684百万円(前年同四半期比9百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は296百万円(前年同四半期比53百万円増)となりました。これは主に、税引前四半期利益105百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少104百万円、営業債務及びその他の債務の減少269百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は60百万円(前年同四半期は1,198百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円及び事業譲受による支出13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は37百万円(前年同四半期比1,327百万円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出249百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円、株式の発行による収入199百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、265人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。