四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴う原油などの資源価格の高騰や、円安の進行による物価上昇に加え、経済活動の制限はされていないものの、新型コロナウイルス感染症の第7波が到来し感染者が急速に拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネットメディア業界において、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆7,052億円(前年比121.4%)と社会の急速なデジタル化を背景に継続して高い成長率を保っており、マスコミ四媒体広告費を上回る規模となりました(株式会社電通発表「2021年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク!」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」、エネルギー系メディア「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。
また、各領域において2023年3月期では以下の取組を進めております。
就職領域では、これまでに構築した就活生の7割以上となる40万人以上の会員基盤と、送客先の拡大も順調にできており、マッチング率の向上を図り送客数の増加を目指しております。
リフォーム領域では、1ユーザーあたりの集客コストの低減、成約率向上により事業利益成長体制の構築を図っております。
カードローン領域では、2022年3月期から継続している新型コロナウイルス感染症の長期化による顧客予算縮小から、一定程度の回復を見込んでいるものの、成長は見込みづらいため、2022年3月期と同様に、マーケティング効率化を重視すること、金融事業者向けDXによる送客数増加によって事業利益を優先した運営で展開しております。
エネルギー領域では、ユーザーの新電力の契約ニーズは高く、マッチング効率の改善を通じた成約率の向上を図り、取次件数ベースでは、2022年3月期と同水準を見込んでおりますが、厳しい市場環境の影響で取次単価の低下が見込まれております。その中で、電力のみではなく、ガス等のクロスセルを強化することで、市場環境の回復時の正常時収益力の向上を目指しております。
さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式会社チェンジとの資本業務提携をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。
こうした施策の成果もあり、就職領域が大きく伸長、好調な推移により業績を牽引し、またリフォーム領域、カードローン領域も順調な推移、エネルギー領域についても厳しい市場環境にあるものの電力取次件数が伸長し業績寄与したことで、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益2,625百万円(前年同四半期84.5%増)、営業利益349百万円(前年同四半期1,201.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益231百万円(前年同四半期9,330.6%増)と大幅な増収増益となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第1四半期連結累計期間における流動資産は5,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が402百万円、営業債権及びその他の債権が209百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、4,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。これは主に使用権資産が218百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、9,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結累計期間における流動負債は2,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円減少しました。これは主に社債及び借入金が131百万円増加した一方、その他の金融負債が377百万円、未払法人所得税等が279百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は4,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少しました。これは主にリース負債が181百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円減少しました。
(資本)
当第1四半期連結累計期間における資本合計は3,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加しました。これは主に、四半期利益287百万円の計上及び自己株式の取得△199百万円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、25.0%(前連結会計年度末は22.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し、3,560百万円(前年同四半期比1,238百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は118百万円(前年同四半期比175百万円増)となりました。これは主に、税引前四半期利益348百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少202百万円、及び法人所得税等の支払額303百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は126百万円(前年同四半期比91百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出58百万円、及び無形資産の取得による支出66百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は395百万円(前年同四半期比396百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入391百万円、長期借入金の返済による支出195百万円、割賦未払金の返済による支出350百万円、及び自己株式の取得201百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用により従業員数が大幅に増加し、358人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴う原油などの資源価格の高騰や、円安の進行による物価上昇に加え、経済活動の制限はされていないものの、新型コロナウイルス感染症の第7波が到来し感染者が急速に拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネットメディア業界において、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆7,052億円(前年比121.4%)と社会の急速なデジタル化を背景に継続して高い成長率を保っており、マスコミ四媒体広告費を上回る規模となりました(株式会社電通発表「2021年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク!」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」、エネルギー系メディア「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。
また、各領域において2023年3月期では以下の取組を進めております。
就職領域では、これまでに構築した就活生の7割以上となる40万人以上の会員基盤と、送客先の拡大も順調にできており、マッチング率の向上を図り送客数の増加を目指しております。
リフォーム領域では、1ユーザーあたりの集客コストの低減、成約率向上により事業利益成長体制の構築を図っております。
カードローン領域では、2022年3月期から継続している新型コロナウイルス感染症の長期化による顧客予算縮小から、一定程度の回復を見込んでいるものの、成長は見込みづらいため、2022年3月期と同様に、マーケティング効率化を重視すること、金融事業者向けDXによる送客数増加によって事業利益を優先した運営で展開しております。
エネルギー領域では、ユーザーの新電力の契約ニーズは高く、マッチング効率の改善を通じた成約率の向上を図り、取次件数ベースでは、2022年3月期と同水準を見込んでおりますが、厳しい市場環境の影響で取次単価の低下が見込まれております。その中で、電力のみではなく、ガス等のクロスセルを強化することで、市場環境の回復時の正常時収益力の向上を目指しております。
さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式会社チェンジとの資本業務提携をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。
こうした施策の成果もあり、就職領域が大きく伸長、好調な推移により業績を牽引し、またリフォーム領域、カードローン領域も順調な推移、エネルギー領域についても厳しい市場環境にあるものの電力取次件数が伸長し業績寄与したことで、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益2,625百万円(前年同四半期84.5%増)、営業利益349百万円(前年同四半期1,201.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益231百万円(前年同四半期9,330.6%増)と大幅な増収増益となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第1四半期連結累計期間における流動資産は5,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が402百万円、営業債権及びその他の債権が209百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、4,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。これは主に使用権資産が218百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、9,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結累計期間における流動負債は2,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円減少しました。これは主に社債及び借入金が131百万円増加した一方、その他の金融負債が377百万円、未払法人所得税等が279百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は4,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少しました。これは主にリース負債が181百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円減少しました。
(資本)
当第1四半期連結累計期間における資本合計は3,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加しました。これは主に、四半期利益287百万円の計上及び自己株式の取得△199百万円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、25.0%(前連結会計年度末は22.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し、3,560百万円(前年同四半期比1,238百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は118百万円(前年同四半期比175百万円増)となりました。これは主に、税引前四半期利益348百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少202百万円、及び法人所得税等の支払額303百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は126百万円(前年同四半期比91百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出58百万円、及び無形資産の取得による支出66百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は395百万円(前年同四半期比396百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入391百万円、長期借入金の返済による支出195百万円、割賦未払金の返済による支出350百万円、及び自己株式の取得201百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用により従業員数が大幅に増加し、358人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。