四半期報告書-第9期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益に一部足踏み感がみられるものの、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東の地政学リスクなど、世界経済は不確実性を増しており、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長がさらに加速し、「インターネット広告費(媒体費+制作費)」は1兆7,589億円(前年比116.5%)と5年連続で二桁成長となりました(株式会社電通発表「2018年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社では、バーティカルメディアの水平展開による行動データの獲得と、獲得したデータを活用したリアルプロダクトやサービスの垂直展開を積極的に推進しており、当社の提供しているサービスである、キャリア系メディア「キャリアパーク!」、ファイナンス系メディア「マネット」等のインターネットメディア事業の業績は堅調に推移しております。また当第3四半期累計期間においては複数のインターネットメディアをM&Aにより取得する一方で、一部メディアの売却も実施しながら、さらなる事業成長に向けた体制整備にも取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高2,785百万円(前年同四半期35.0%増)、営業利益440百万円(前年同四半期35.4%増)、経常利益431百万円(前年同四半期37.0%増)、四半期純利益292百万円(前年同四半期12.3%増)となりました。
財務面においては、資本効率の向上を図るとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるため、399百万円の自己株式を取得しました。取得した自己株式は、今後M&Aをはじめとした事業投資に活用することで、更なる業績拡大に資することも検討しております。
なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第3四半期累計期間における流動資産は3,196百万円となり、前事業年度末に比べ101百万円増加しました。これは主に、その他が224百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、479百万円となり、前事業年度末に比べ100百万円増加しました。これは主に無形固定資産が148百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,682百万円となり、前事業年度末に比べ199百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期累計期間における流動負債は1,022百万円となり、前事業年度末に比べ187百万円減少しました。これは主に短期借入金が345百万円減少したことによるものであります。
固定負債は639百万円となり、前事業年度末に比べ457百万円増加しました。これは主に長期借入金が445百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,661百万円となり、前事業年度末に比べ269百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期累計期間における純資産は2,020百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による減少399百万円、及び四半期純利益292百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、54.8%(前事業年度末は60.0%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。