四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、厳しい経済状況となっております。緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動の再開がみられるものの、依然として終息の見通しがたっておらず、冬に向けて再びの感染拡大が懸念されることから、今後も国内外の経済情勢に大きな影響を与えることが予想されます。
当社グループが属するインターネットメディア業界においては、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が更に加速し、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆1,048億円(前年比119.7%)と初めて2兆円を超え、6年連続で二桁成長となりました(株式会社電通発表「2019年日本の広告費」)。また、2020年においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い在宅時間が増加していることから、インターネット広告の需要はさらに拡大していくと予想しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、キャリア系メディア「キャリアパーク!」、ファイナンス系メディア「マネット」等の主力メディアで培ったノウハウを活用した領域やジャンルの開発(横展開)、当該メディアにより獲得したユーザーの行動データを活用したリアルプロダクトやサービスの開発(縦展開)を積極的に推進しております。また、当第2四半期連結会計期間においては株式会社ドアーズを完全子会社化し、「リフォーム領域」に参入するなど、M&Aを活用したさらなる事業成長にも取り組んでおります。
こうした施策の成果もあり、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開に伴い経営成績は回復傾向で推移しており、当第2四半期連結累計期間では売上高は1,841百万円、営業利益は41百万円、経常利益は65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、6,214百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,924百万円、売掛金が587百万円、のれんが2,169百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は4,075百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が548百万円、未払金が1,045百万円、社債が600百万円、長期借入金が1,381百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,138百万円となりました。主な内訳は、資本金が819百万円、資本剰余金が760百万円、利益剰余金が954百万円、自己株式が△399百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に長期借入れによる収入1,150百万円、社債の発行による収入724百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,564百万円等により410百万円増加し、2,674百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は202百万円となりました。これは主に、売掛債権の回収258百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,398百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,564百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,606百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,150百万円、及び社債の発行による収入724百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用及び子会社取得により従業員数が大幅に増加し、211人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
なお、当社は、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、厳しい経済状況となっております。緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動の再開がみられるものの、依然として終息の見通しがたっておらず、冬に向けて再びの感染拡大が懸念されることから、今後も国内外の経済情勢に大きな影響を与えることが予想されます。
当社グループが属するインターネットメディア業界においては、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が更に加速し、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆1,048億円(前年比119.7%)と初めて2兆円を超え、6年連続で二桁成長となりました(株式会社電通発表「2019年日本の広告費」)。また、2020年においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い在宅時間が増加していることから、インターネット広告の需要はさらに拡大していくと予想しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、キャリア系メディア「キャリアパーク!」、ファイナンス系メディア「マネット」等の主力メディアで培ったノウハウを活用した領域やジャンルの開発(横展開)、当該メディアにより獲得したユーザーの行動データを活用したリアルプロダクトやサービスの開発(縦展開)を積極的に推進しております。また、当第2四半期連結会計期間においては株式会社ドアーズを完全子会社化し、「リフォーム領域」に参入するなど、M&Aを活用したさらなる事業成長にも取り組んでおります。
こうした施策の成果もあり、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開に伴い経営成績は回復傾向で推移しており、当第2四半期連結累計期間では売上高は1,841百万円、営業利益は41百万円、経常利益は65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、6,214百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,924百万円、売掛金が587百万円、のれんが2,169百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は4,075百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が548百万円、未払金が1,045百万円、社債が600百万円、長期借入金が1,381百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,138百万円となりました。主な内訳は、資本金が819百万円、資本剰余金が760百万円、利益剰余金が954百万円、自己株式が△399百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に長期借入れによる収入1,150百万円、社債の発行による収入724百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,564百万円等により410百万円増加し、2,674百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は202百万円となりました。これは主に、売掛債権の回収258百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,398百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,564百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,606百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,150百万円、及び社債の発行による収入724百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用及び子会社取得により従業員数が大幅に増加し、211人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。