四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種率の上昇により、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から徐々に回復しつつあったものの、新たな変異株の出現により年末にかけて再び感染拡大に向かっております。また海外においても、アメリカやイギリスで1日の感染者数が過去最多を記録するなど、今後も国内外の経済情勢は予断を許さない状況となっております。
当社グループが属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が続き、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆2,290億円(前年比105.9%)と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも堅調に推移し、マスコミ四媒体広告費に匹敵する規模となりました(株式会社電通発表「2020年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク!」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。
また、当第3四半期連結会計期間において新たに「エネルギー領域」に参入し、2021年11月24日には「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のマッチングDXメディアを運営する株式会社INEの子会社化を決定するなど、当社の強みであるマッチングDXを主軸に、再生可能エネルギーの創出量増大に向け、様々な施策を展開しております。
さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式会社チェンジとの資本業務提携の締結をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。
こうした施策の成果もあり、また中期経営計画の実現に向けた積極的な投資活動を実行していることから、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益4,415百万円(前年同四半期43.2%増)、営業利益257百万円(前年同四半期2.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益162百万円(前年同四半期20%減)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第3四半期連結累計期間における流動資産は5,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が2,212百万円増加した一方、その他の金融資産が156百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、2,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少しました。これは主に使用権資産が78百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結累計期間における流動負債は1,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少しました。これは主にその他の金融負債が194百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は4,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,689百万円増加しました。これは主に社債及び借入金が2,116百万円増加した一方、その他の金融負債が357百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加しました。
(資本)
当第3四半期連結累計期間における資本合計は2,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加しました。これは主に、資本金が106百万円、資本剰余金が110百万円、利益剰余金が162百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、27.6%(前連結会計年度末は29.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に長期借入れによる収入2,536百万円、長期借入金の返済による支出373百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円、株式の発行による収入199百万円等により2,212百万円増加し、4,623百万円(前年同四半期比1,961百万円増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は380百万円(前年同四半期比51百万円減)となりました。これは主に、税引前四半期利益237百万円の計上、営業債務及びその他の債務の減少228百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は79百万円(前年同四半期は1,262百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33百万円、及び無形資産の取得による支出20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,910百万円(前年同四半期比682百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,536百万円、長期借入金の返済による支出373百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円、株式の発行による収入199百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、268人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種率の上昇により、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から徐々に回復しつつあったものの、新たな変異株の出現により年末にかけて再び感染拡大に向かっております。また海外においても、アメリカやイギリスで1日の感染者数が過去最多を記録するなど、今後も国内外の経済情勢は予断を許さない状況となっております。
当社グループが属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が続き、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆2,290億円(前年比105.9%)と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも堅調に推移し、マスコミ四媒体広告費に匹敵する規模となりました(株式会社電通発表「2020年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク!」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。
また、当第3四半期連結会計期間において新たに「エネルギー領域」に参入し、2021年11月24日には「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のマッチングDXメディアを運営する株式会社INEの子会社化を決定するなど、当社の強みであるマッチングDXを主軸に、再生可能エネルギーの創出量増大に向け、様々な施策を展開しております。
さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式会社チェンジとの資本業務提携の締結をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。
こうした施策の成果もあり、また中期経営計画の実現に向けた積極的な投資活動を実行していることから、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益4,415百万円(前年同四半期43.2%増)、営業利益257百万円(前年同四半期2.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益162百万円(前年同四半期20%減)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第3四半期連結累計期間における流動資産は5,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が2,212百万円増加した一方、その他の金融資産が156百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、2,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少しました。これは主に使用権資産が78百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結累計期間における流動負債は1,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少しました。これは主にその他の金融負債が194百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は4,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,689百万円増加しました。これは主に社債及び借入金が2,116百万円増加した一方、その他の金融負債が357百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加しました。
(資本)
当第3四半期連結累計期間における資本合計は2,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加しました。これは主に、資本金が106百万円、資本剰余金が110百万円、利益剰余金が162百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、27.6%(前連結会計年度末は29.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に長期借入れによる収入2,536百万円、長期借入金の返済による支出373百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円、株式の発行による収入199百万円等により2,212百万円増加し、4,623百万円(前年同四半期比1,961百万円増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は380百万円(前年同四半期比51百万円減)となりました。これは主に、税引前四半期利益237百万円の計上、営業債務及びその他の債務の減少228百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は79百万円(前年同四半期は1,262百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33百万円、及び無形資産の取得による支出20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,910百万円(前年同四半期比682百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,536百万円、長期借入金の返済による支出373百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円、株式の発行による収入199百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、268人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。